「恣意的な運用は日常茶飯事」 亀石弁護士が語る共謀罪
「恣意的な運用は日常茶飯事」 亀石弁護士が語る共謀罪 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状
写真速報 : 「日本の唯一の欠点は刑事司法」〜国連拷問禁止委員会のドマさん
2013年5月の国連拷問禁止委員会で「日本の刑事司法は中世のよう」と発言したドマ委員（写真）が来日し、3月4日、日本弁護士連合会主催の集いで講演した。ドマさんは、アフリカ・モーリシャスの元判事。「日本はいいものを世界から導入して成功したりっぱな国。しかしその唯一の欠点が、代用監獄・自白偏重・長期拘留など刑事司法の問題だ」と述べ、「ヨーロッパでは4日の勾留でも長すぎると言われている。日本の代用監獄での長期拘禁は拷問行為だ」と静かな語り口だが、厳しく指摘した。「日本が専制国家でなく民主主義国家であるなら拷問行為はやめ、近代的取り調べ方法を編み出し、それを世界に売り込んでほしい。変えようと思えばすぐ出来る」と力説した。会場の弁護士会館には、弁護士を中心に一般市民も参加、「人権後進国日本」を改めて認識する集いとなった。 国連拷問禁止委員会は10名の専門家で構成されており、日本を含む153ヶ国が批准
日米地位協定の裁判権は他国に比べて不利なのか？/伊勢崎賢治氏に聞く - SYNODOS
元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］石川県での死者、9割近くが家屋の倒壊で犠牲に・氏名公表の129人 高齢化率高く、木造家屋の多い地域で大きな被害
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