世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

7日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は254人となり、1日当たりの過去最多を更新した。 【写真】ノーマスク米兵が街へ… 基地内の直近1週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると2千人に迫り、世界最悪レベルとなることが本紙の試算で分かった。 在沖米軍で確認された新規感染者数は7日までの直近1週間で903人。県の資料によると、在沖米軍の軍人、軍属、家族は2011年6月末現在で、合計人数4万7300人。その後は情報が提供されていない。この数字で試算すると、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は1905・3人となる。 厚生労働省が公表している感染者数が多い国と比較すると在沖米軍基地内の数字の大きさが分かる。2021年12月26日までの1週間、新規感染者数が最も多い米国は人口10万人当たり358・2人。新規感染者数が米国に次いで多い英国は同901・3人となっている。　（仲村

アメリカで10年ごとに行われる国勢調査で白人の人口が減少し、アメリカのメディアは調査開始以来初めてだと伝えています。一方で複数の人種だと回答する人が急増するなど社会の多様性が進んでいることが改めて浮き彫りとなりました。 12日に発表された2020年のアメリカの国勢調査によりますと、去年4月1日時点のアメリカの全人口はおよそ3億3140万人で、10年前の前回の調査と比べておよそ7.4％増えています。 人種別では中南米系のヒスパニックを除く白人はおよそ1億9100万人と2.6％減少していて、アメリカメディアによりますと1790年に調査を始めて以来初めて減少しました。 また全人口に占める割合も57.8％と過去最低となったということで、背景には出生率の低下があると見られています。 一方で、2つ以上の人種と答えた人は10年前と比べて3.76倍増えたほか、ヒスパニックの人口はおよそ6210万と23％増

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

先週、東京出張で那覇空港から羽田へと往復しましたが、どちらのフライトも、ほぼ満席。那覇空港のロビーは写真のように大混雑していました。春休みの観光シーズンが到来したようです。この光景は久しぶりです。 パンデミックの影響で海外旅行も難しくなりましたので、春休みの家族旅行や卒業旅行で沖縄が選ばれるようになっているそうです。首都圏の緊急事態宣言が解除されたことも、解放感を高めているかもしれません。 しかしながら、コロナは人の移動について回ります。すでに、沖縄県は、新型コロナウイルス流行の第４波へと入りました。直近１週間の人口10万人当たり陽性者数は5.21人/日で、宮城県の5.85人/日に次いで全国で２番目となっています（図１）。 なぜ、これほど流行が繰り返されるのか・・・、沖縄県で感染症医をしていると、しばしば質問されますが、明確に根拠をもって説明することは難しいです。少なくとも、「観光客が多い

「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい

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＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー　死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼

米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

デートアプリが席巻し、多くの都市では男性の人口比率が激減している（Photo by Shutterstock） デートアプリが席巻するこのご時世、多くの都市では男性の人口比率が激減し、女性たちは仕事や性的な自立を求めて晩婚化する中、一部の男性が貧乏くじを引いているとしても無理はない。新たな調査結果によると、以前にもまして若者、とくに男性がセックスをしなくなっていると言う。 インターネットにおけるストレートの男性の人口比率に注目してみると、アメリカは危機に瀕している――オピオイド中毒や学生ローン、性的虐待や警察の銃撃事件、有色人種の低所得層に対するヘルスケア問題や、気候変動とは全く関係がない。真の危機は、男性がセックスしなくなっているということだ。そして男性側も、なんとかしてくれと訴えている。 もちろん、この問題自体は決して真新しい話でもない。インターネットは常々、あらゆる年代、あらゆる性別

オバマ政権下の2015年には4人だったモーリタニアへの強制送還が、トランプ政権下の今年はすでに83人以上　Jonathan Ernst-REUTERS ＜トランプは表向きには人身売買と戦うと言いながら、奴隷大国モーリタニアに不法移民を強制送還している＞ アメリカにいる不法移民の黒人男性4人が今週、多くの国民が今も奴隷状態にあるアフリカ北西部モーリタニアに強制送還されようとしている。しかも、強制送還の責任者であるドナルド・トランプ米大統領はつい先週、人身取引の監視・取り締まりのための「省庁間タスクフォース年次総会」で取り締まり強化をアピールしたばかりで、二枚舌も甚だしい。 「われわれは人身売買という非人道的な虐待の被害者を保護するため、仲介業者を標的にした取り締まりを強化している」と、トランプは総会で言った。 「アメリカは性奴隷や強制労働に手を貸す外国政府に圧力をかけている」し、米移民・関税

「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的

米カリフォルニア州サンバーナーディーノで、銃乱射事件で容疑者が所持していたとされる銃器。サンバーナーディーノ郡保安官事務所提供（2015年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/San Bernardino County Sheriff 【12月13日 AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で今年、こうした事件が発生していない州が5州ある。専門家らは、それが偶然によるものか、それともなにか理由があるのかを議論している。 銃撃事件の統計を掲載しているウェブサイト「shootingtracker.com」によると、12月2日の時点で、220都市で353件の銃乱射事件が発生し、462人が死亡、1317人が負傷した。 集計は、4人以上が死亡または負傷した事件を基にしており、カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で今月発生した、夫婦が銃を

検索エンジンで莫大な利益を得たグーグルには、自由に使えるお金が約７兆円あり、グーグルCEOのラリー・ペイジは次の数十年で、そのお金を人工知能に投資することで、多くの仕事が機械に代行されるだろうと述べていますが、もうすでにその影響は世の中に出始めており、技術の進歩がはや過ぎて、人間がそれについて行けていません。 ↑あと数十年で、多くの仕事は機械に代行される。(Pic by Flickr) ある経済学者が2004年にコンピューターと人間の能力を比較した調査によれば、完全無人のロボットカーは8時間以上かけて、たった12キロしか走しれず、車の運転のような複雑な作業がコンピューターにとって変わることは、まだまだ難しい理由を次のように述べました。 「トラックの運転手は、周囲の環境から視覚、聴覚、触覚に訴える様々な情報を常に受け取って処理している。こうした行動をプログラミングするには、まずはビデオカメラ

「自動車の街」として繁栄した米ミシガン州デトロイト市が財政破綻（はたん）してから約１年がたった。中心部の空きビルにはベンチャー企業が集まり始め、少しずつだが、活気を取り戻しつつある。若い起業家たちの熱気が、地域の再生につながると期待されている。 「まさかデトロイトで事業ができるとは思っていなかった」。こう話すのは、新興企業「スティック」を共同で創業したネイサン・ラベンズ氏（３０）とジェイ・ギーラック氏（３０）。デトロイト市郊外で育った２人は高校卒業後、東海岸のハーバード大に進学。その後、「シリコンバレーで起業家になる」と目標を立て、２０１０年に西海岸地区で創業した。 スティックは、弁護士や歯科医、不動産業者などのサービスの満足度について利用者が採点する口コミサイトを運営する。創業から２年、事業拡大を考えていたところ、デトロイトのベンチャーキャピタル（ＶＣ）から「地元を拠点に活動するなら資金

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「ファスト風土が、末端から壊死していく」 - シロクマの屑籠 上記の続きとして、少子高齢化にまつわる文脈やお国事情の違いを意識しながら、まとまりの無いことを書いてみる。 宗教や民主主義などもそうだが、ある思想やシステムを別の国に移植すると、移植元の国と移植先の国の違いによって齟齬や変質が生じるのが世の常だ。少子高齢化の問題も、そうした齟齬や変質を含んでいるようにみえる。 欧米でみられた少子高齢化のトレンドは、高度成長を終えた1970年代の日本にも到達し、その後、台湾や韓国、中国などが後を追った。欧米的な価値観・社会システム・経済成長・教育の高度化などと密接に結びついた少子高齢化は、もはや一部の先進国だけのものではない。 諸国の状況をみると、少死高齢化の土台になっているであろうファクターもまた、順調に広がっている。東アジアの国々でも、経済の成長や教育の高度化はそれなり進んでいるようだし、多少