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イタリア・ミラノ(Milan)で株価ボードを見る男性(2013年5月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【9月7日 AFP】イタリアで2日、超高速コンピューターを駆使して短時間に株式取引などを行う高速・高頻度取引(high-frequency trading、HFT)への課税制度が新たに導入された。3月に全ての株式取引を対象に導入された課税制度に続く金融取引税となる。 HFT課税制度の導入により、イタリア株と株価指数のデリバティブ(金融派生商品)で売買時間が0.5秒未満の取引には0.02%の税が課せられる。伊ミラノの経済紙「ソレ24オレ(Il Sole 24 Ore)」によると、この種の税としては世界初。以前の推定より低い年間200万~250万ユーロ(約2億6000万~3億3000万円)の税収が見込まれている。 課税の具体的な適用方法について混乱があったた
(2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている(写真はキプロスの抗議デモの一幕)〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ
「妻は家庭を守るべき」はイタリアやドイツなどでも根強い家族観。ただ、男女で家事分担し働きながら子育てするのが出生率の高い国の最近の傾向 画像提供/武藤義/アフロ 約52%。何の数字かわかるだろうか。じつはこれ、内閣府の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合。92年にこの質問を始めて以来、賛成はずっと減り続けてきたのに、一転して前回より10ポイント以上も増えたのだ。とくに男性の賛成が約55%と目立ち、20代が急増している。なぜ男性の「専業主婦派」が増えたのか。 【大きな写真や図表をもっとみる】 「妻には家庭にいてほしいと思っても、経済状況や雇用環境を考えると現実的ではない。実際には共働きを選ばざるを得ない世帯が増えている分、逆に専業主婦への憧れが高まったのでは」。こう話すのは内閣府男女共同参画局の松崎さん。 たしかに「夫は外で働き、妻は家庭を守
財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。1年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 5月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ(41)はミラノ近郊の自宅アパートで4歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、6階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子2人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 5月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ(63)は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、3通の封書があった。1通は妻子のために聖母の加護を願うもの。2通目は自分の
(2012年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「イタリアを造った今、我々はイタリア人を創造せねばならない」。イタリアの知識人マッシモ・ダツェリオは1861年のイタリア統一直後にこう語った。現世代の欧州連合(EU)の政治家たちはダツェリオのジレンマの現代版に直面している。EUをつくった彼らは、今度はヨーロッパ人を創造しなければならないのだ。 ユーロを救うために欠かせない集団アイデンティティー 集団アイデンティティーの形成には通常、何世代もの長い時間が必要となる。だが、欧州の政治家はもう、時間という贅沢が許されていない。 EU域内に暮らすおよそ5億人の市民を説得して、自国よりも欧州に強い愛着を覚えさせることができなければ、政治家はユーロを救うために必要な措置を講じられないかもしれないのだ。 大半のアナリストは、ユーロが存続するためには、今よりはるかに大規模な欧州連邦予算と共同債(ユ
この時期、研究費の精算のために領収書を整理する。レシートからなにから何でも取ってあるのだが、さて提出となると、オークションやマーケットプレイスで買ったものに領収書が無いものが少なくない。いや、なくしたわけではない。よく見ると領収書ではなく納品書だったり、あたかも領収書であるかのように金額が書かれていながら、領収書、領収しました、などの文言がなかったり。通販でも、領収書を出してもらうのに、多額の発行手数料なるものを追加請求しているところが最近は目立つ。さて、その発行手数料分の領収書を出してもらうのにも、また発行手数料を取る気なのだろうか。 じつは、これには先例がある。イタリアだ。現在、イタリアの付加価値税は20%。その結果、みんなが踏み倒す方向に向かった。20%もの税金を払うくらいなら、10%引きにするから、おたがいネーロ(闇)にしないか、と持ちかける者が増え続けた。領収書を切らず、現金だけ
2010年11月28日11:16 カテゴリ科学/文化 衰退先進国イタリア きのうの記事に、ツイッターで「イタリアに似てきた」というコメントがついたので、おもしろ半分にChikirinの日記の記事を紹介したら、大反響だった。たしかに(政治)ぐちゃぐちゃ。こんな奴が首相でいいのか?と言いたくなるレベル (首都)世界の人が憧れる大都市。ユニークに熟れた都市文化が存在 (教育)この国の教育レベルが高い、などという人は世界にいない (食事)世界トップレベルの美味しさ。 世界中でブームが定着といった特徴は、日本とよく似ている。しかし最大の違いは、イタリア人はそういう現状に満足しているのに、日本人は悲観しているという点だ。自殺率を比較すると、日本は10万人あたり24.4人で主要国でトップなのに比べて、イタリアは6.3人で最低。これはカトリックなので自殺の禁忌が強く、自殺を事故として申告するバイアスもある
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