鬼の国税局、豪州人の滞納8億円にみせた執念 現地当局との協力で「見せしめ」 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
日本国内で贈与税を滞納していた豪州人男性（豪州在住）の預金から、約8億円（延滞税含む）を東京国税局が徴収していたことが報じられた。 読売新聞などによると、東京国税局が豪州の税務当局に対し、租税条約に基づく税金の「徴収共助」を要請。豪州の税務当局が豪州内の男性の預金を差し押さえたという。徴収共助による億単位の徴収は初めてで、一部の税理士は「国税の本気をみた」とざわついている。 豪州人男性は数年前、日本に住む親から数十億円の贈与を受けたが贈与税を納めず、国税局による再三の督促に応じなかった。そこで国税局は日本国内の男性の預金を差し押さえ、一部を徴収したものの約8億円が未納となっていたという。 今回のような東京国税局による巨額の徴収共助について、どのように受け止めているか。贈与税に詳しい冨田建税理士に聞いた。 ●インパクト大きい「8億円」世間への警告 ーー今回の一件はどのように受け止めていますか
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）
日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの６割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層２倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
環境破壊に突き進むオーストラリア
迫りくる危機 土砂廃棄による破壊が懸念されるグレートバリアリーフのサンゴ礁 Andrew WatsonーThe Image Bank/Getty Images 政権奪取からわずか半年で、オーストラリアのトニー・アボット首相は環境政策を「脱線」させた。環境保護派の学者たちは、口をそろえてそう言う。 アボットの政策は世界で最もデリケートな生態系のいくつかに取り返しのつかないダメージを与えかねないと、彼らは警鐘を鳴らす。だが環境に優しい政策に戻るよう訴え掛けても、超保守派のアボットの反応はなきに等しい。 アボット率いる自由党は、二酸化炭素の排出に課税する炭素税および鉱物資源利用税を廃止し、経済発展を阻む「環境規制の束縛」を断ち切ると公約。昨年９月に、労働党から政権を奪還した。 オーストラリア鉱業協会のブレンダン・ピアソン会長に言わせると、両税の廃止は投資と雇用の確保が目的。同時に地域社会を支援し
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ
オーストラリアのジュリア・ギラード首相が７月10日、地球温暖化を食い止める大胆な改革構想を発表した。企業が二酸化炭素を１トン排出するごとに、23豪ドル（約２０００円）の「炭素税」を課すというのだ。 来年７月に導入される新税の対象企業は、排出量が多い５００社。オーストラリアは２０１５年に、市場で排出価格が決まる排出量取引制度の導入を控えており、それまでの移行措置である炭素税は、欧州以外では最大規模となる市場主導の温室効果ガス削減の枠組みに向けた試金石となる。 10日の国民に向けたテレビ演説に先立って行われた記者会見で、ギラード首相は次のように述べた。「私たちは国家として、炭素に課金し、クリーンエネルギーの未来を創造するべきだ。オーストラリア国民は環境にとってよいことを望んでいる」 負担増は富裕層の70万世帯だけ もっとも、炭素税の導入によって消費者物価が１％近く上昇するため、保守派の野党から
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ビットコイン発明者だと名乗り出る 豪の起業家 - BBCニュース