【“出稼ぎ”日本人】寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん：「（Q.初めて
「戦略メープルシロップ備蓄」を放出へ、市場で不足 カナダ
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請、コロナが影響
カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが２９日、破産法の適用を申請した。写真は１月１５日、ラトビア・リガでの公演（２０２０年 ロイター/Ints Kalnins） ［２９日 ロイター］ - カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが２９日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた休演で経営困難に陥る中、約９５％の団員のレイオフを強いられていた。
島津製作所が｢大麻合法化｣で注目されるワケ
北米を中心に海外で広がりつつある大麻の合法化。カナダでは2018年10月に大麻が合法化されたほか、アメリカでも同年12月に連邦議会が「ヘンプ」と呼ばれる産業用大麻を合法化する法案を可決した。 これをビジネスチャンスと捉え、大麻ビジネスに参入する企業が増加している。「コロナ エキストラ」などを販売するアメリカの大手飲料会社コンステレーション・ブランズはカナダの大麻栽培販売会社キャノピー・グロースに出資しており、カナダで大麻入り飲料の販売を検討している。 アメリカの大手たばこ会社アルトリアは2018年12月にカナダの大麻事業者クロノスに18億アメリカ・ドル（約2010億円）を出資し、大麻産業への参入を本格化させる。 このような動きが活発になる中、ある日本企業に注目が集まっている。分析・計測機器大手の島津製作所だ。大麻の成分分析を可能とする同社の分析装置への需要が高まっている。 大麻合法化が広が
カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面 アルミへの報復関税で
カナダの首都オタワで、酒店の商品棚に並べられた同国のクラフトビール（2018年8月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Eric THOMAS 【8月5日 AFP】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。 カナダのビール業界団体「ビアカナダ（Beer Canada）」のルーク・ハーフォード（Luke Harford）会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。 カナ
働かなくても生活に必要な最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入したオンタリオの住民たちは何を感じているのか？
by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試
スキッピィ､｢カナダで販売終了｣の巨大衝撃
スキッピィ（Skippy）のピーナツバターの販売が終了した影響で、カナダのインターネットはパニック状態だ。 スキッピィの親会社であるホーメル・フーズ（Hormel Foods）は、2017年初頭にスキッピーブランドの事業を停止した。以来、スーパーマーケットの棚からはスキッピィの瓶が次々と消えていった。ホーメルがスキッピィの販売を中止せざるを得なかった理由は、カナダ市場で価格競争に勝てず、会社に損害を与えていたためだ。 「カナダ市場でスキッピィのピーナツバターの販売を中止するのは苦渋の決断だった」と、ホーメルのスポークスマンはCBCニュースに語った。 当然ながら、ブランドのファンだった若者や大人は激昂し、Twitter上でその思いをぶちまけた。ある者は「スキッピィは私の幼少期そのものだった。これから何を食べれば良いのか」と問いかけ、またある者は積み重ねたピーナツバターの「塔」の写真をシェアし
ポール・クルーグマン「保守派がまた空想のカナダに熱を上げてる」
Paul Krugman, “Conservatives Revive the Canadian Fantasy,” Krugman & Co., October 3, 2014. [“Conservative Canadian Cockroach,” The Conscinece of a Liberal, September 21, 2014.] 保守派がまた空想のカナダに熱を上げてる by ポール・クルーグマン Ian Willms/The New York Times Syndicate ジョッシュ・バローが先日の『ニューヨークタイムズ』記事で語るところによると，保守派たちはまたしてもカナダをお手本として称揚しているらしい．とくに，カナダが1990年代に経験したことを持ち出して，緊縮策はやっぱり拡張的なんだと主張しているんだって． ぼくに言わせると，こいつは「ゴキブリ」論の資格を満
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
第1回 惨たんたる日本の漁業：日経ビジネスオンライン
中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る
カナダで集団代表訴訟、マウント・ゴックスとみずほ銀行相手取り
［１４日 ロイター］ - カナダで１４日、仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で経営破綻したマウント・ゴックスの複数の利用者が、同社とみずほ銀行を相手取りオンタリオ高裁に集団代表訴訟（クラスアクション）を提起した。
逆境グリー、海外から狼煙：日経ビジネスオンライン
減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った
郵便物「家まで届けるの、もうやめます」 カナダ：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は１１日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約３分の２で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後５年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この５年で戸別郵送は約２５％減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
日本で「1円玉不要論」は広がるか？：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
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オフィス回帰見込み日本で１兆円投資､人員倍増-加不動産ファンド
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 （写真=AP） :日本経済新聞
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める :日本経済新聞
日銀総裁「発見多くすてき」 政策で「赤毛のアン」引用 - 共同通信 47NEWS
コラム：スコットランドの独立機運が世界に鳴らす警鐘