SNSによって個人が誰とでも繋がれる世界になりました。その一方で私たちは、有名人や一般人に対する過剰なバッシング、政治的スタンスの違いによる攻撃、ヘイトスピーチを毎日のように目にしており、SNSが本当に向社会的なツールかどうか確証が持てません。 誰もが薄々感じているとおり、SNSにはむしろ分断を加速させる側面があり、多くの研究者がその危険性を指摘しています。 暴動の作り方道路を挟んで睨み合うデモ隊 出典:CNN『Stoking Islamophobia and secession in Texas – from an office in Russia』2016年5月21日、テキサス州ヒューストンにあるイスラム教関連施設に、2つのデモ隊が集まりました。1つは「Heart Of Texas」という右派系のFacebookグループのメンバーたちで、銃の所持や移民規制を推進しています。もう一方は「
7月6日から日本でも利用開始となった米Metaの「Threads」。Instagramをベースにしたテキストコミュニケーションアプリで、Twitterの対抗馬として注目を集めている。しかし、そのThreadsに関し、「商用目的では利用できないのではないか」という見方がTwitterで広まっている。 これは、Threadsの利用規約内にある禁止事項に「商業目的でThreadsサービスを活用すること」という記述が見られるからだ。例えば、企業が公式アカウントを設置するときなど、商用目的での利用に制限が掛かると読み取ることもできる。 米Metaの日本法人であるFacebook Japanに確認したところ、規約の翻訳にミスがあり、正しくは商用目的での悪用を禁止するものだと明かした。例えば、詐欺的利用などが該当し、企業が公式アカウントを開設するなどの一般的な商用利用は問題ないという。
2021年10月にメタバース戦略のビジョンを打ち出した米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、その発言やデモを通じ、メタバースがすぐそこまできているような印象を世の中に与えた。同社はVRヘッドセット「Quest」で一定の成功を収めており、Quest 1とQuest 2を購入した100万人以上のユーザーに対して仮想現実(VR)のポテンシャルを示していた。 それから2年近くが経った今でも、ザッカーバーグはメタバースの将来性を強く信じている。しかし最近になって人工知能(AI)により注力するようになり、事業とオペレーションの合理化を図って短期的な収益性を高めようとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月末、「仮想世界『メタバース』に厳しい現実」と題した記事で、メタバースがすぐに実現するという認識は誤りで、テック業界がAIにシフトしている現状を報道。しかし同時に、「ザッカーバーグ
ネット広告市場における米メタと米グーグルのシェアがついに50%を下回ったと、英フィナンシャル・タイムズが報じた。 競合である米アマゾン・ドット・コムや、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」、米マイクロソフト、米アップルとの競争激化によって2社による独占体制が打撃を受け、何年にもわたって支配してきたネット広告市場で優位性を失いつつあるという。 メタとグーグル売上高シェア48.4%に米調査会社のインサイダー・インテリジェンスによると、米国ネット広告市場におけるメタとグーグルの売上高シェア(合計)は、2022年に前年比2.5ポイント低下し、48.4%となる見通し。2社の合計シェアが50%を下回るのは14年以降初めてだという。 2社の合計シェアは17年の54.7%をピークに5年連続で低下したが、これが24年には43.9%にまで下がるとインサイダー・インテリジェンスはみている。世界全体で見るとメタ
2023年1月8日に、ブラジルの首都ブラジリアで連邦議会や大統領府、最高裁判所などがジャイル・ボルソナロ元大統領の支持者によって襲撃される事件が発生しました。この襲撃に際して、TwitterやFacebook、InstagramといったSNS上で襲撃に関連する情報が広く拡散していた実態が報告されています。 Twitter, Facebook, Instagram help fuel anger over Bolsanaro's defeat - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/01/08/brazil-bolsanaro-twitter-facebook/ ブラジルで発生した襲撃事件は、2022年の大統領選挙で落選したボルソナロ元大統領の支持者たちによって引き起こされました。ボルソナロ元大
Noahpinionより。 全世界を1つの部屋に一緒に放り込んでもうまくいかない。 BY ノア・スミス ノア・スミス @Noahpinion 15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。 5年前、私は大学時代の友人Dayvとビールを飲みながら座っていました。Twitterをスクロールして、ドナルド・トランプの最近の暴挙に腹を立てている人たちを見て、こう言いました。「15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。」「ツイートして!」とDayvが言ったので、私はそうしました。そのありきたりな意見は、私のツイートで最も人気を博し、その引用は今や、ウェブ上のあらゆるコンテンツミルで無限に投稿されています。 なぜ、このような面白みに欠ける観察が、こんなにも多くの人の心に響いた
ウクライナのゼレンスキー大統領の姿を用いて、ウクライナの人々に降伏を呼びかけるようなディープフェイク映像が出回る事態が発生しました。Facebookは、ただちにこの映像を特定し、削除する措置を取っています。 Ukraine war: Deepfake video of Zelenskyy telling Ukrainians to 'lay down arms' debunked | World News | Sky News https://news.sky.com/story/ukraine-war-deepfake-video-of-zelenskyy-telling-ukrainians-to-lay-down-arms-debunked-12567789 Facebook removes ‘deepfake’ of Ukrainian President Zelenskyy -
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
#みなさんから寄せられたものも勝手にピックして追加してます Facebook陰謀論クラスタなんとかしろ。反ワクチンとかホワイトハウス襲撃で死者出てるだろ VRChatで美少女アバター使いたいからQuestをFBアカウントと紐付け必須にするな。もしかしてメタバースも本名制か?Google 「水道 詰まり」とかで検索したときに業者の広告でトップが埋め尽くされるのやめろ。被害出てるだろYoutubeで年寄りを陰謀論者に変えるなAmazonサクラチェッカーやKeepaと同等の機能入れてくれ。あんたなら出来るだろMicrosoft日本語ドキュメント、機械翻訳ならそう書け。誤訳のせいでデータ飛んだぞ "新しいEdgeにしましょう!"←やかましい、好きでIE使ってるんちゃうわAppleiTunesのQueenのジャケを勝手に空手バカボンに変えないでくれ なんでスマホの裏側までガラスにするんだ。割れる確率
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。(ファクトチェックの判定基準)【菅野蘭/デジタル報道センター】 医師の投稿を引用したツイートが拡散 同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。 <××先生が厚労省に電話 厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明!> このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。 このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイ
Instagram(インスタグラム)で、10代ユーザーの流出が加速している。同社が発表した内部資料を海外メディアが報じた。とくに13~15歳のユーザーが類似のプラットフォームへ乗り換える動きが顕著だという。 TikTokで資産4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生 Instagramのグローバルユーザーは2018年に10億人を突破。写真や動画の共有機能が10代の若者に受けた。しかし、その若年ユーザーの減少が徐々に深刻な課題となった。昨年10月の社内向けの戦略備忘録には、10代の米国人ユーザーを失えばインスタグラムは足場を失うと記されている。 同社は2018年からグローバル市場での年間マーケティング予算の多くを10代ユーザー対策に使ってきた。チャネルは主にデジタル広告だ。マーケティング従事者によると、特定の狭い年齢層に絞ったこのようなマーケ
How Facebook got addicted to spreading misinformation フェイスブックはなぜ 嘘とヘイトを許したのか? AI部門責任者を直撃 「ユーザーより自社の利益を優先している」と主張する元社員の内部告発を受け、フェイスブックが揺れている。フェイスブックは反論しているが、主張を裏付けるのはこの元社員の証言だけではない。MITテクノロジーレビュー米国版はAI部門の責任者や関係者を1年にわたって取材している。今年3月、米国版に掲載された2万字にわたる長文記事を掲載する。 by Karen Hao2021.10.26 168 31 17 フェイスブックで人工知能(AI)部門を率いるホアキン・キニョネロ・カンデラは、聴衆に謝罪していた。 それは、2018年3月23日のことであった。ドナルド・トランプの2016年大統領選挙運動を担当したコンサルタント会社、ケン
暗号化メッセージアプリ「テレグラム」のロゴ(2020年10月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】暗号化メッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」の創業者パベル・デュロフ(Pavel Durov)氏(36)は5日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)の大規模な障害を受けて、テレグラムが1日で7000万人のユーザーを獲得したと明らかにした。 【写真】内部告発者、フェイスブックの規制訴え 米議会で証言 フェイスブックと同社傘下の写真共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」、メッセージアプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」は4日、7時間にわたりアクセスできなくなり、数十億人のユーザーが影響を受けた可能性がある。 デュロフ氏はテレグラムの自身のチャンネルで「テレグラムは昨日、登録ユーザー数とユーザーアクティビティ
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