大阪府知事を務める大阪維新の会の吉村洋文代表が、大阪・関西万博をめぐり、テレビ朝日の番組「モーニングショー」のコメンテーター、玉川徹氏を「入れさせんとこか」などと発言したことについて、「発言を撤回する」と表明し謝罪しました。 ■【動画】『玉川出禁』発言撤回の吉村氏「僕が間違っていた」と謝罪も「意図は変わっていない」と主張変えず 吉村代表は、先月大阪府茨木市で開かれた大阪維新の会のタウンミーティングで、大阪・関西万博や、会場予定地で建設中の「リング」について、「今批判している、名前言いませんけど、モーニングショーの玉川徹。今批判するのはいいけど、入れさせんとこかと。入れさしてくれと、これ見たいって言っても、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止って言ったろかなと」と発言していました。 吉村代表は、10日の会見で、「僕自身の玉川さんに対する発言についてですけど、振り返って考えて、これはいくら政治

弁護士の紀藤正樹氏が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。大阪維新の会代表で、大阪府の吉村洋文知事が、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで元テレビ朝日社員玉川徹氏に対する「出禁」発言を撤回した件について、私見をつづった。 【写真】紀藤正樹弁護士 吉村氏は、2025年大阪・関西万博の建造中の木造リング（大屋根）をめぐり3月23日、大阪府茨木市で開かれた「大阪維新の会のタウンミーティング」で「今批判している、名前言いませんけど、モーニングショーの『玉川徹』。今批判するのはいいけど、入れさせんとこかと。入れさしてくれと、これ見たいって言っても、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止って言ったろかなと」などと発言。当日に撮影されたとみられる動画がSNSで拡散された。 吉村氏はこの日、定例会見で「これはいくら政治集会の場であっても、僕が言いすぎた。僕が間違っていた。（発言を）撤

吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は３月２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」で、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

橋下徹さん、NGリストは「絶対作ります…危機管理上作らないと対応できない」ジャニーズの会見めぐり解説 2023年10月5日 16時50分 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（54）が5日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。ジャニーズ事務所が2日に開いた性加害を巡る記者会見で、運営を担当したPR会社が作成した「NG記者リスト」に言及。橋下さんは「NGとしたのは問題」とした上で「要注意リストは絶対作ります」と自身の体験を踏まえて述べた。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田（文雄首相）さんなのか吉村（洋文大阪府知事

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。 岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。 自身が大臣などを務めていた時のことを振り返り、「複数の時オフレコと言ってもどこかから表に出ることは当然なので発言はしっかり区別して対応した」「合わせて記者の皆さんは絶えず録音しているのは仕事上、当然あり得るので、絶えず言い振りは考えたものである」「はっきりものを言う私だが、人権、差別にかかわるようなことについては、十分考えて話をしたことが想い出される」などとつづった。 「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人

日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

杉田水脈総務政務官が辞表を提出した。表向きは自発的とも報道されるが、事実上の更迭では、という観測もあり、いずれにせよ遅きに失した感は否めない。杉田氏は、辞表提出に際し、性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない考え等を示すとともに「真意が中々理解されないことがあったが、差別をしているわけではない」などとも釈明した。とはいえ本人が何を言おうが、杉田氏があからさまな差別表現を続けてきたのは事実だ。 ・杉田水脈氏はネット右翼の中でも「後発組」～後発がゆえの過剰同化～　杉田氏の世界観を、典型的なネット右翼（ネット保守とも）と呼ぶのであれば、同氏の活動は2014年を端緒（杉田氏は、維新→旧次世代の党で落選してのち、ネット右翼に極めて親和性の高い発言や著作を発表し、その下野中”2014年～2017年”に急速に認知度を高めたのち、2017年の衆議院比例中国で優遇されて当選を重ねてきた経緯がある）と

　日本維新の会の石井章参院議員は5日、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と述べた。石井氏は先月、栃木県日光市で開かれた別の女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていた。 石井氏は牛久市の演説で、新人女性に関し「見た通りの人で、顔だけみると」と言いかけた後、「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と続けた。日光市での発言を報じた新聞社名を名指しした上で「とんでもない新聞屋にちょんぎられた」とも指摘した。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約2カ月が過ぎた。開戦当初はロシアの国内世論が反戦に傾くことで、プーチン大統領の行動が抑制されるのではないかという期待も語られたが、当面そうした展開が生じる気配はない。 その原因として挙げられるのは、ロシアのメディア、とりわけすべてのテレビ局がロシア政府の厳しい統制下にあり、テレビが流しているのはプーチンのプロパガンダであり、人口の大半がこのプロパガンダを信じているうんぬん。早い話が、「テレビにだまされているロシア人は哀れ」というわけだ。 日本はどうか ロシアのテレビ局がプロパガンダ・マシンと化しているのは事実であろう。しかし、われわれ日本人にそれを嗤（わら）う資格などあるのか。2012年の第2次安倍政権以降、日本のテレビ局が呈してきた権力への屈服、伴走、媚態（びたい）の姿勢は、惨状的劣化を示している。 その延長線上で、新型コロナ禍にあっては、大阪府

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が６日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻について「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」とつづった。 この日は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで見つかった多くの一般市民の遺体が見つかり、ロシア軍による大量虐殺と国内外の多くの報道機関が伝えている。一方でロシア報道は「フェイクニュース」と報じている。 この状況に鈴木氏は「情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである」とコメント。「２０年前のいわゆる『ムネオバッシング』を想い起し『言った者勝ち』『先に報道した方の勝ち』を振り返りながら、今回も直感で目に入るメディアによる時には印象

毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。

大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

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日本維新の会の馬場伸幸共同代表は20日の衆院本会議での代表質問で、立憲民主党がネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供していた問題を取り上げ、「報道の自由をおカネで買ったも同然だ」と非難した。一方、立憲側は番組の内容に影響を与えていないと主張しており、衆院議院運営委員会の青柳陽一郎・野党筆…

読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で