『アズールレーン』公式Xアカウントは5月24日、同アカウントが過去に投稿した6つのポストについて、今後削除する可能性があることを発表した。同アカウントによると、Xを運営するポリシーチームから表現内容を規制してほしいといった要請を受けたためだという。 『アズールレーン』は、中国に拠点を置くManjuuとYongshiが共同開発する基本プレイ無料の美少女艦船シューティングRPGだ。国内向けにはYostarが2017年9月から展開している。本作にてプレイヤーは、世界中の艦船を可愛い少女に擬人化したキャラクターを育成し、最大6隻からなる艦隊を編成。シューティング要素のある戦闘を繰り広げる。 今回本作の公式Xアカウントは、同アカウントから投稿された6つのポストを削除する可能性があることを発表した。というのも同アカウントに対して、Xを運営するポリシーチームから該当の画像付きポストについて「表現内容規制

（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

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脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる　アマゾンは総合１位 ３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で…（略） www.sankei.com トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 作者:アビゲイル・シュライアー,岩波明,村山美雪,高橋知子,寺尾まち子産経新聞出版Amazon 上記のように産経新聞は報じたが、何しろこれを報じたサイ

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

イスラエル議会は1日、政府にテレビ局の放映を禁止する権限を与える法案を可決した。禁止対象には、カタール政府が出資する衛星テレビ局「アルジャジーラ」も含まれる。

ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、アルジャジーラの活動を停止させると表明した/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル国会で１日、国内で中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の活動停止を可能にする法案が可決された。 法案は、国家安全保障上の脅威とみなされた外国放送局の閉鎖を命じる権限を、首相と通信相に与える内容。 ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法に基づいてただちに行動を起こし、アルジャジーラの活動を停止させると表明した。 これに対して米国務省の報道官は同日、アルジャジーラを含む自由な報道機関の活動を支持するとの姿勢を、イスラエルに引き続き明示していくと表明した。 ネタニヤフ氏は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に、アルジャジーラが関与したと主張してきた。 アルジャジーラ側は１日、イスラエルの閉鎖決定を非難する声

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ

orangestar.hatenadiary.jp 上記の記事では「新海誠好きの元彼」という同人誌を企画したが、その後批判を受けて企画を延期した三宅香帆氏 note.com への、批判とも愚痴ともつかないような文章が書かれているわけですが、 正直全く同意できませんでした。 なぜなら、小島氏の上記の記事には「表現とは自分が覚悟さえすればどんなに人を傷つけてもいいものであり、そこで他者に配慮なんかしたら負け」という、特権性に由来したマッチョイズムがあるように思えてならないからです・ 「新海誠好きの元彼」同人誌騒動への考え まず、僕が「新海誠好きの元彼」同人誌騒動についてどういう考えを持っているか述べると 「なるほど確かにその企画によって傷つく人がいることへの配慮が足りなかったかもしれない。でも、それを企画者はきちんと理解した上で、発行を延期したんでしょ。だったら、それでいいじゃん」 ということ

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めた かつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治について

Toshi Ogata (尾形　聡彦） @ToshihikoOgata Arc Timesを2022年7月設立、Arc Times編集長。Ex-SF bureau chief, Ex-WH at Asahi Shimbun。著書“乱流のホワイトハウス”, Video→youtube.com/c/@arctimes1 ご連絡はarctimes2022あっとgmail.comに arctimes.com Toshi Ogata (尾形　聡彦） @ToshihikoOgata フライデーが報じた、指名「NG」記者リストの一番上に、私と望月さんの写真があるのを見て、司会の松本氏と、壇上の井ノ原氏がなぜ頑強に私たちの質問を拒み続けたのかが、よく分かりました。最もマークされていたからこそ、あれだけ執拗に質問を拒絶されたのだと。ジャニーズ事務所は「事務所側は知らなかった」と強弁していますが、井ノ原氏が私

記者の書籍出版を認めず…狭められる言論の自由 「言論機関の言論の自由を考える」という新聞労連主催のシンポジウムが6月3日に開かれた。その内容を報じた記事（『日刊ゲンダイDIGITAL』）を見てびっくりした。 朝日新聞の記事審査室に所属する青木美希記者（記事では匿名）が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ。 青木さんのSNSによると、会社は彼女の原稿を「職務」と位置づけ「仕事の量とバランスを考慮して認められない」と述べたという。出版社の担当者が事情を説明しようとしたら、「辞退させていただきたい」と朝日新聞側は逃げたそうだ。 新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった。 たしかに、記者

7月7日、「ウルトラセブン」（TBS）の放送55周年を記念し、「ULTRAMAN ARCHIVES ウルトラセブン 4K UHD ＆ MovieNEX」が発売される。4K・HDR（ハイダイナミックレンジ）リマスターで蘇る映像がウリだが、第12話が欠番になっていることをご存知だろうか。 ＊＊＊ 【写真を見る】放送開始から55周年　今もシリーズ最高傑作として“セブン”を挙げるファンは少なくない 「ウルトラセブン」（1967年10月～1968年9月）は全49話が放送された。前作「（初代）ウルトラマン」に続く巨大変身ヒーローの2代目だが、敵は怪獣ではなく宇宙からの侵略者。単なる勧善懲悪にとどまらないストーリーは子供には少し難解な部分もあったものの、今もシリーズ最高傑作として“セブン”を挙げるファンは少なくない。 ところが、第12話だけが、1970年以降は再放送もされなどころか、ビデオやレーザーディ

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