￥1680＝3万2916円。え？とある通販サイトで、中国の人民元が、まるで日本円かのように、表記されていました。「まさか」「だまされた」「￥」マークを巡ってトラブルが相次いでいます。 これは19日の夜のNHKニュースで報じられたものである。1680円かと思って通販で購入したところ、1680人民元であったことで、日本円では購入価格が約20倍となっていたというものである。1人民元は約20円程度となっている。 国民生活センターには、「消費者が著しく誤解するサイトだ」との指摘もあったようで、これは日本円にみせかけて高額で商品を販売するという詐欺サイトであった可能性が高い。 ここで注意すべきは、中国の人民元と日本円の記号はともに「￥」であること。これは間違いではない。 日本の円は明治政府により1871年に定められている。記号では「￥」となり、JPYとも表記される。 「円」の名前の由来としては、新貨の

やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者

８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

キャッシュレス社会というのは、スマホ決済サービスが充実していることではない。 現金での支払いを断られる社会のことだ。 中国の深センに行ってそう思った。 深センに行ってきた 中国の深センに2週間ほど行ってきた。仕事なので観光はそれほどしていないが、電気街の「華強北」を散策することはできた。 深センは数年前からネットでしばしば記事が上がるので、歩いていると「ここネットで見たことある」となる。それで似たような写真を自分でも撮る。 遊歩道ではセグウェイもどきが走っているし、マネキンロボも展示されている。地下鉄の駅から出てすぐに、「なるほど、たしかにここは電気街だ」と思ったのを覚えている。 こんな感じで華強北はなかなか面白かったが、あまり語れることは無い。俺はメイカーズな人間ではないため、いろいろ売られているのを見ても「すげー」の一言で終わる。せいぜい「賽格通信市場」でケーブルやらApple Wat

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「顔認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに顔認証で改札を通れる地下鉄も増え、顔認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は顔認証の利便性を訴...

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。【関連記事】米財務省の制裁乱用、ドル離れに？（The Economist）

キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事　jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 中国アジアＩＴライター（💉×２） @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網

何世紀にもわたってアフリカは、貧困や紛争のようなネガティブなイメージとともに語られてきた。しかし、近年の中国によるアフリカ進出によって、アフリカには新たな活力が注がれている。日本やアメリカの企業家たちがアフリカの市場に目を向けるようになったことの一因は、中国のアフリカ進出があったからであろう。 こうした状況下で、中国－アフリカ関係を対象とした研究は、マクロな視点から、中国のアフリカ援助や貿易関係に焦点を当てるものが主流となった。しかし、アフリカの人々は援助や貿易関係よりも、むしろ日常的な中国人商人とのやりとりや中国製商品そのものを通して中国の存在を実感している。つまり、中国とアフリカの関係において、国家や企業規模ではない個人間の関係、いわば草の根レベルの繋がりが重要な役割を担っていると考えられる。 本稿では、中国人商人の生活体験談や、ボツワナで販売している中国製商品を共時的・通時的に分析し

日本人が抱える「やるせなさ」 いっぽう、日本人の多くは中国の「強さ」に、なんとなく割り切れない思いがある。中国経済崩壊論や、中国の統計は捏造されていて実はGDPが世界第3位に過ぎない……みたいな極論（いずれも学問的な裏付けはあまりない）が出版市場で人気を得ているのも、そうした心理が反映された部分があるのだろう。 もちろん「右」の人たちが、戦前以来の中国蔑視意識と近年の排外主義がない混ぜになった極論をぶつ傾向はいまに始まった話でもない。だが、そうした感覚が薄い普通の一般市民にとっても、近年の中国は気に食わないことが多そうだ。 非民主的な専制体制を敷き、本質的な意味では自由も人権も法の支配も大して大事なものだとは思っていなそうな国が「強い」のは、とても不公平な話じゃないのか。仕事上で中国との縁が深い私自身も、こうしたやるせない思いは覚えなくもない。 中国的イノベーションの異質ぶり そう思いなが

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

【北京】食料品店の近くで物乞いをするやせた短髪のチョウ・シェンジさんは、スマートフォンに依存した生活に慣れた北京の住民が施しをしやすいよう、次のような表示を掲げている。

オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事がバズってて、だけどオイラの見て感じたことと相当違うなと思ったんで忘れないうちに感想を書く。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 あなたは今から書くことを読んでも深センに希望を見ることができるだろうか? 1.　そもそも中国には通信の自由がない これはよく知られている話だけど、深センではGoogle, Facebook, Twitter, Line等の資本主義国のWebサービスが大半使用不能。 旅行blogで深センの情報を読もうと思っても、閲覧制限があるようでLivedoor blogやfc2 blogは参照できなかった。 かといって百度で日本語の現地情報を検索して

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで