ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
世界の海で乱獲する中国「巨大漁船団」の脅威 | 日本製の“母船”が長期の遠洋漁業を可能にしていた
Text by Steven Lee Myers, Agnes Chang, Derek Watkins and Claire Fu 中国では、富裕層の拡大で海産物への国内需要が急騰する一方、自国の海洋資源は枯渇の危機に直面している。国営の水産企業は遠くアフリカや南米にまで出向いて漁をするが、その規模の大きさから外交的な摩擦や地元漁師の反発を招いている。 南米沖の中国漁船の不穏な動きを追跡した米紙の調査報道をお届けする。 南米エクアドルに属するガラパゴス諸島沖の豊かで多様な生態系は、何世紀にもわたって地元の漁師たちを魅了してきた。だがいま、この海は強大で貪欲なハンターの脅威に直面している──中国だ。 本国から何千キロも離れたこの海域で、中国の商業漁船がエクアドルのEEZ（排他的経済水域）の境界線に接する頻度が増えている。 2016年以降、南米沖の中国船団はほぼ通年、操業している。魚群を追っ
高級キノコ「キヌガサタケ」栽培で放置竹林を再生へ 貴重な国産、中華食材で需要｜経済｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
キノコ栽培を手掛ける「ハルカインターナショナル」（岐阜県郡上市）が、高級食材キヌガサタケの栽培技術を活用して京都で放置竹林の再生に取り組む。同社が栽培に必要な資材を提供し、竹林でキヌガサタケを栽培しながら管理する仕組み。同社は企業や竹林の所有者など協業の相手を募り事業化を目指す。 キヌガサタケはスッポンタケ科のキノコで、レースに覆われたような見た目が特徴。夏に主に竹林で発生する。中華料理ではスープの具などに用いられる高級食材。同社は昨年に商用人工栽培に成功し、本格栽培に取り組んでいる。 キヌガサタケは傷みやすいため、料亭やレストランなど近くに消費先が多い京都市やその近郊を事業場所に選んだ。 同社は協業相手に種菌や竹チップなどからなる培地１トン程度を３０万円で提供し、技術支援を行う。同社によると培地１トンは竹林１００平方メートル程度から栽培でき、キヌガサタケ３０００個ほどの収穫が見込めるとい
COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず | NHKニュース
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
再生可能エネルギーを前提としたインフラへと大転換するための道筋を示した一冊──『グローバル・グリーン・ニューディール: 2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う』 - HONZ
再生可能エネルギーを前提としたインフラへと大転換するための道筋を示した一冊──『グローバル・グリーン・ニューディール: 2028年までに化石燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う』 『第三次産業革命』、『限界費用ゼロ社会』などの著作でこれから先のエネルギー源、都市インフラについて一貫した提言を行ってきたジェレミー・リフキンによるこの最新作は、副題にも入っている通り、化石燃料文明の崩壊に備えて再生可能エネルギーを主軸にした新しいインフラを、今こそ整備するときであるという現状の紹介とこれからについての提言の書である。 現在、地球上では温室効果ガスの増大によって産業革命以前の水準から1℃上昇しており、今の状態が続けばそれ以上の上昇は避けられない。たった1℃、と思うかもしれないがこの1℃で大気が保持できる水分量は7％ほど増加し、それによって雲の中で激しい水分の運動が発生。それが極端な
サンゴ漁師への転職、高知で急増 中国人珍重、価格高騰：朝日新聞デジタル
日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム） １０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム） ３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買
中国、大気汚染「赤色警報」と景気減速の関係：日経ビジネスオンライン
中国の首都・北京で重度の大気汚染が続いている。12月７日、北京市政府は重度の大気汚染が長く続くと予測されたことから、4段階ある警報のうち最も重い「赤色警報」を初めて出した。 警報が出た翌日の8日以降、市内は白いスモッグに覆われた。小中学校などは休校となり、企業でも在宅勤務を許可するなどの措置を取った。また政府はナンバープレートの末尾の数字による通行制限や工場の操業停止などの対策を実施した。 北京市周辺は11月末から12月初めにかけても重度の大気汚染に見舞われたばかり。少々の大気汚染ではマスクはほとんどしない北京の人々だが、さすがに多くの人がマスクを付けて歩いていた。 衣料品など労働集約型産業の輸出が減少 北京がスモッグに包まれた12月9日、中国国家統計局は11月の卸売物価指数と消費者物価指数（CPI）を発表した。CPIは前年同月比で1.5％上昇。上昇幅は10月の同1.3％上昇から0.2ポイ
北京の空を「APECブルー」にするために禁止された7つのこと（画像）
APECの開催地となった北京では、澄み渡った青空を確保するために住民に制約や厳しい禁止事項が課せられた。青空を確保するために一般の人たちが禁止された7つの項目について紹介する。 A Chinese hawker barbecues lamb kebabs at his stall in the Wangfujing shopping street of Beijing on February 21, 2013. China is considering a ban on barbecues to help reduce air pollution in built-up areas after heavy smog recently choked large swathes of the country, state media reported. The country's enviro
「割箸」と環境問題－東京箸業組合
「割箸」と環境問題 1. 現在日本の外食産業で使われている「割箸」はその殆どが中国産です。 2. 中国では年間250億膳ほどを日本に輸出している、といわれておりますが、 一方で中国国内向けではこれより多い300億膳が流通している、といわれております。 3. 割箸はその昔、間伐材や丸太(原木)を四角く製材したときに出る断面が半円形の「背板」と呼ばれる端材から作られておりました。それが現在、中国では芯部の直径約5cmほどを残した総てで割箸は作られておりました。 4. 割箸に使われる樹種はヤナギ科のアスペンと樺がほとんどです。アスペン材はほとんどが植林された人工林のものが使われており、樺材については7割がロシア産という事でした。 5. 植林については、日本の箸輸入企業組合では30年ほど前から資金を提供し続けております。 6. 資料によると、中国の森林面積と蓄積量は増加しつづけているとの事です。「
ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ：朝日新聞デジタル
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
環境市場の最新攻略法：日経ビジネスオンライン
中国内陸のある農村地帯。幅2、3メートルほどの農業用水路沿いを歩いていると突然、赤茶色に染まった水が流れてきた。上流にある農家が、飼っていた豚をと殺した際の血を、排水としてそのまま垂れ流しているのだ。 下水が整備されていないこのあたりでは、用水路は排水を垂れ流す「下水道」でもある。生活排水だけではない。水の少ない地域では工場排水を農業用に使う場合もあるという。作物に重金属などが含まれる事例がよく報じられる背景には、こうした実態がある。 畑に入ると、植えられた野菜に白い粉がまぶされたように付着していた。農業関係者は、地面に放置されたビニールの空き袋を指差しながら、「これは大量に散布された農薬」と説明した。 近年、中国の消費者の環境意識は急激に高まっている。契機となったのは大気汚染と有害食品の広がりだろう。2011年からの微粒子物質「PM2.5」を巡る騒動は消費者を震撼させた。食品への不安も計
大気汚染で、日本企業に退去命令？：日経ビジネスオンライン
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
中国、ヤバいのは空気だけじゃない：日経ビジネスオンライン
今月初めに北京に行く機会があったので、まずその時の感想から。 飛行機のタラップを降りると、オイルのような匂いがした。大気汚染のニュースが飛び交っていたので身構えたが、「まあ、飛行機のエンジンも近いし」とも思った。 空港の建物に入ると、誰かがタバコを吸っているのではないかと思った。匂いはかすかではあったが。周囲を見回しても、灰皿すら置いてなかった。 北京の空気が汚いのは、ずいぶん前から言われてきたことだ。それでもやはり、中国の大気汚染が深刻度を増していることは間違いないと感じた。結局、北京を離れるまで、このタバコのようなわずかな匂いをずっと感じていた。 少し時間があったので、天安門広場に移動してみた。春節（旧正月）前なので、地方から来た観光客が多くいた。「どう？やっぱり空気よくないよね」と尋ねてみると、「（地元の）西安だって同じようなものさ」という答えが返ってきた。確かに、中国の大気汚染に関
中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
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中国企業は環境対策に本気なのか：日経ビジネスオンライン
中国、深刻な水不足と汚染が最大の環境問題に - 日本経済新聞
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