みなさんは「青ヶ島」を知っているだろうか。東京都心から約360km離れ、2024年1月1日時点の人口は156人という「日本一人口の少ない村」だ。 青ヶ島に行くには、八丈島から1日1便9席しかないヘリコプターか、週に5回運航している連絡船を利用する必要がある。その連絡船は、流れの早い黒潮の影響で予定どおりに運航するとは限らない。黒潮に加えて強い西風が吹く冬場の就航率は、5割を切ることも多い。 ただでさえ交通手段が限られているのに、予定通りたどり着ける保証もない。その行きづらさから、青ヶ島は「絶海の孤島」と呼ばれている。 絶海の孤島・青ヶ島（写真＝佐々木加絵さん提供） ◆◆◆ 歴史を遡るほど“神秘さ”が増す青ヶ島 「黒潮のまんなかにぽつりと浮かぶこの島が、いつあらわれ人が住むようになったのか、はっきりしたことは分からない」 青ヶ島村の公式ホームページに掲載されている島の歴史は、こんな一文から始

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4

俺すっげえ嫌いなんだよ 欺瞞がよ〜 人口ってよお、 ・「女が」 ・「全員」 ・「2人子供を産む」 って条件を満たして、ようやく減らなくなんだろ 全員だぞ全員 あるいは、全員じゃなかったら、産むやつは3人とか産まないといけねえってハナシになってくる みなさんがいつも嬉々としてしている多様性の話と、ケッテイ的にムジュンしてねえすか？ 同性愛者等が10%、思想上子供欲しくない人が10%、体質的に子供ができねえ人・モテなかったりタイミングが悪かったりで子供を作るに至らない人・死んだ人なんかを合わせて10%くらい見積もったら、もう30%っすよ 実際、生涯無子の女性ってそのくらいはいるっぽい となると、70%の女性で、100%の女性ぶんのガキを産まねえといけねえの 200÷70=2.85 もうこれ3人じゃん 「女の70%は子供が3人欲しいと思っている」 ンなわけねーだろカス せいぜい2人程度だろうがよ

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

日本では年々亡くなる人が増えていて、厚生労働省の予測ではピークとなる2040年には50年前と比べてなんと2倍以上になるということです。 かっぱ寿司事件で考える…『秘密』は個人が他人の事をバラしても法的にアウト？井戸端会議で「リストラ」の場合 高齢化社会と、近づく多死社会。いま異業種も参入するなど『エンディングビジネス』の新たなサービスが次々登場しています。 ■ガソリンスタンドやコンビニだった建物が“葬儀場”に 大阪・吹田市にある『吹公社 吹田斎場ホール』。家族葬向けですが、実はガソリンスタンドを再利用した小規模会館です。30人は参列できる式場があり、家族葬には十分な広さ。 また、回転寿司店だった建物を再利用した葬儀会館など、最近異業種の建物を“居抜き”で再利用する葬儀場が増えています。 吹公社 高畑雄史さん： 「小規模な家族葬で葬儀を行う方がすごく増えております。（吹田のホールは）元々ガソ

「結婚しないと幸せになれない」「結婚してようやく一人前」という既成概念は、現代でも多くの人に根強く残っている。その裏で、50歳時未婚率（※1）は増加の一途をたどり、結婚をしない人やみずから選んで“非婚”でいる人は、もはや珍しくないのだ。日本の結婚の現状や「結婚と幸せ」の関係を踏まえ、人生を豊かにするために大切なことを、独身研究家の荒川和久さんに伺った。 「結婚すれば幸せになれる」という考え方は幻想だと、荒川さんは言う。“自分自身の幸せ”は、状態や他者の意見の中にあるわけではない。結婚しなければ、必ずしも不幸になるものでもない。 50歳時未婚率が増え続け、独身者や単身者向けの市場も活況な今、結婚をしないことのデメリットはほとんどない。2040年には独身者が5割近くになるという推計（※2）もあり、「選択的非婚者（みずからの意思で結婚しないことを選んだ人）」も、じわじわとその数を増している。 と

■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura 国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。 子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償化は、次世代への投資。維新はここに向かって進もう。 https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1528206384634150919 出産育児はどれだけ補助してもいいと思ってるが、リターンがあるから補助するって思想は好かん。 それは役に立たない人間は助けなくていいって思想と表裏一体でしょ。 tobalno1tobalno1 2022/05/23 10:57 https://b.hatena.ne.jp/entry/4719949482485203170/comment/

ただしい人類滅亡計画 反出生主義をめぐる物語 (コルク) 作者:品田遊コルクAmazon 週末、縁があって『ただしい人類滅亡計画　反出生主義をめぐる物語』を読んで楽しかったので感想文を書き残すことにした。 はじめはそれほど興味を感じなかった。この本は、人類を即座に滅亡させられる魔王によって10人の人間が集められ、反出生主義を主張するブラックと、それ以外のレッド・ブルー・イエロー・オレンジ・ゴールド・シルバー・パープル・グレー等々が議論する形式で進んでいく。議論といっても、はじめはブラックが反出生主義について語り、他のメンバーがそれに違和感や反論を述べ、道徳的見地からブラックがそれに反論する、そんな感じが続く。 この前半のブラック無双なやりとりは反出生主義のやさしいイントロダクションになっていて、反出生主義がどんな考え方なのかを掴むには向いている。たとえば反出生主義と、ただ「生きていくのが辛

出生率低下を食い止めようと、イタリア政府が9月22日に行う予定のキャンペーン「子作りの日」に向けた事前広告などがネット上などで非難を浴び、ベアトリーチェ・ロレンツィン保健相は9月2日、キャンペーン変更を命じたことを発表した。ガーディアンなどが報じた。 キャンペーンはイタリア保健省が実施しているもの。9月22日を「子作りの日（Fertility Day）」と設定し、不妊治療や高齢出産、家族計画についての啓発イベントなどが予定されている。イタリアの合計特殊出生率は1.39と日本（1.43）よりもさらに低く（ともに2013年で比較）深刻な社会問題になっているためだ。

成田 悠輔 @narita_yusuke 独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした。だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率は上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい 2021-07-14 21:31:17 リンク 矢崎会計事務所のコラム ～世界の税金から～結婚しないと増税！？：独身税 - 矢崎会計事務所のコラム みなさんこんにちは！ 練馬区にある矢崎会計事務所所長の矢崎です。 さて、出生率を含め結婚年齢や生涯独身率がどん...

2020年実施の国勢調査の結果、その第一報となる人口速報集計が6月末に発表されました。今回発表されたのは、都道府県市町村単位での男女別人口と世帯数までです。報道では、相変わらず既知の事実である人口減少などが取り沙汰されていますが、私が注目したのは世帯数の著しい増加です。人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えています。 2018年の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計では、2020年世帯数推計は5411万世帯でしたので、2015年からプラス66万世帯増にとどまっていました。それが今回は5572万世帯ですから、その推計の約3.5倍も増えました。 東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。人口増と世帯数増がほぼイコールとなっており、明らかにこれはソロ世帯の増加であると予想できます。核家族からのさらなる世帯分裂が生じています。私の言い続けてい

だいたい統計だと男でも7割女は8割が結婚してるじゃないか。 江戸時代なんてもっと未婚率高かったというじゃねえの。 それだけ結婚してたらいいだろ。7割8割で何とかしなよ。 俺はデメリットだらけの結婚なんて愚行絶対しないと思ってるが、 別にそうじゃない優秀な男が7割いるならそれでいいじゃないか。 そいつらが3人でも4人でも作ればいい。 どこぞの国の総理大臣は結婚しててもガキがいないとか 結婚しても離婚率は高くそれ以上に離婚率以上の仮面夫婦率があるとか俺の知ったことじゃない。 俺は作らないから結婚してる奴がその分作ればいいんだよ。それだけだ。 だいたい表題みたいなあほなこと言ってる連中って、 そもそも皆が結婚してた社会の方が歴史的に見れば例外で異常だってこと分かってないだろ。

性的指向などに関して国の研究所のグループが大規模なアンケート調査を大阪市で行ったところ、およそ３％の人が「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答しました。 このうち性的指向を尋ねる質問では、「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した人が1.4％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7％でした。 また、みずからの性をどうとらえているかの性自認を尋ねる質問では、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7％いました。 これらの「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.7％になりました。 調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」人口動向研究部の釜野さおり第二室長は「性的マイノリティーの人がどれくらいの割合いるか正確な統計がない中、無作為抽出による大規模な調査には意義があり、実態を表す正確なデータが得られたのではないか」と話しています。

kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは

【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる　ハチ公像周辺を封鎖へ　路上飲酒禁止　区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…