レモンド米商務長官は8日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。2023年3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 8日 ロイター] - レモンド米商務長官は8日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
(CNN) 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のNATOからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)だったジョン・ボルトン氏も「NATOは本当の危機に陥るはずだ」「彼(トランプ氏)は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。
Photo by Breno Machado on Unsplash台湾をめぐる戦争の可能性は現実味を帯びている.そして,アメリカは備えができていない.「このあたりは,子供時代に見知っていたイングランドのまんまだった:線路沿いの野の花,赤いバス,青い警官たち――イングランドのなにもかもが,深い眠りにおちている.ときどき,不安を覚える――いつかこの眠りから私を覚ますものは,炸裂する爆弾の轟音なのではあるまいか.」――ジョージ・オーウェル,1938年 まるで,長い封印がすっかり解かれたかのようだ.2022年には,核兵器を持つ大国が隣国に侵攻して征服を試みる事態をぼくらは目の当たりにした.いまや,イランがイスラエルとの戦争に突入する脅しをかけている.アメリカは,その事態を抑止するために空母打撃群を同地域に派遣している.一方,アゼルバイジャンはアルメニアに侵攻する準備を整えつつあるおそれがあるし,
(CNN) 単純に言えば、米国にとっては無理な話だ。せっせと2つの大規模な戦争を支援しつつ、3つ目が起きる可能性に備えることなどできはしない。それは厳しいが全くもって避けられない現実であり、ここへ来て一段と、痛々しいまでに明確なものとなりつつある。それこそ時間単位の変化として。 米国の軍需産業の基盤は、既に限界までフル稼働している。原因は現行のウクライナでの戦争で、どうやらロシアはこれを無期限で続けるつもりらしい。同国がウクライナに侵攻してもう1年8カ月だが、その前でさえ米国が超大国として能力以上の役割を負っているのではないかという疑問は浮上していた。 今はイスラエルが戦争状態だ。米国にとって近しい同盟国であり、バイデン政権は既に支援を約束している。しかもこの対立の範囲は拡大する恐れがある。イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザ地区を封鎖し、侵攻すると脅迫。実現すれば今度はイラン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー(94)は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば(ウクライナで)犠牲になった民間人は約8500人(2023年4月現在)です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう?」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ
岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日
中国の制空権掌握「阻止困難」 台湾有事で米情報機関分析―流出文書 2023年04月16日05時27分配信 演習でミサイルを操作する台湾軍兵士=9日、撮影場所不明(台湾国防部提供)(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、台湾が有事の際に中国軍による制空権掌握を阻止するのは困難だと、米情報機関が見ていると報じた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じ流出させた複数の機密文書で判明したという。 対話型AI、軍が警戒 「認知戦」利用に意欲も―中国 米機密文書の流出問題は、台湾有事を巡る準備状況もさらけ出す格好となった。米メディアは今回の一連の流出を「ディスコード・リークス」と命名している。 流出文書に基づく報道によると、台湾当局は防空ミサイルで中国のミサイルを正確に迎撃できるとは考えていない。また、米情報機関は1発のミサイルを2発のミサイルで迎撃する現在の
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長=首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊(派遣)のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は13日、国家安全保障を強化し、軍隊を「鋼鉄の長城」に育て上げることを約束した。前例のない3期目続投を受けての最初の演説で述べた。 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕に合わせて発言した習氏は、国家の防衛と軍隊とを包括的に近代化する必要性を強調。人民解放軍を鋼鉄の長城に育て上げ、国家主権や安全保障を効果的に防衛し、国益を増進させなくてはならないとの見解を示した。 会場となった首都・北京の人民大会堂には3000人近くの代表者が集まり、同氏の演説に耳を傾けた。 今年の全人代で3期目続投を正式に承認された習氏は、1949年の中華人民共和国建国以来、最も長く国家元首を務める人物となる。 これまでの多くの演説と同様、この日の習氏の言葉は国家主義的な色調を帯び、外国勢力への対抗意識をにじませる内容だった。 同氏によれば中華国家の「偉大な復活は不可
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
中国の台湾侵攻は「失敗」 米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習=6日(EPA時事) 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国が2026年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【2023未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は CSISは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 CSISは今回、図上演習を24回行った。それによると、ほとんど
米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官(2022年10月17日撮影)。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平(Xi Jinping)国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学(Stanford University)で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く