「No.1調査」は悪者か？ まっとうな調査vs非公正な調査の境界線
消費者庁は2023年8月1日、オンライン家庭教師サービスを提供する企業が自社Webサイト上で掲載していた「満足度No.1」などの調査結果に客観性がないとして、景品表示法（優良誤認など）に基づく課徴金6346万円の納付命令を出した。非公正な「No.1調査」がもたらした事案である。そんな矢先、「○○○社様の“No.1”を証明します！」との件名で、多くの企業のマーケティング従事者にメールが届いた。 つい先日、筆者のメールBOXに、社内の同僚、および社外の友人・知人から「こんな宣伝メールが届いた」とメールが転送されてきた。 「貴社の“No.1（ナンバーワン）”を証明します」と題した、「No.1調査」の紹介（売り込み）メールだった。送信元は大手信用調査会社、東京商工リサーチ（東京・千代田）だ。メール文面は以下の通り。 消費者は商品購入時に一番売れているなどの“実績”を重視する傾向があります。 そのほ
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
「口コミ人気度ナンバーワン」「７冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」
【読売新聞】 「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると
「ステマ」に法規制検討 口コミ装いネット広告 政府、米欧に足並み - 日本経済新聞
政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商
Brandon K. Hill | CEO of btrax on Twitter: "ストックホルムのスピードカメラくじ。制限速度以下で運転すると自動的に抽選に参加できる。賞金は同じカメラで測定したスピード違反者が支払う罰金から捻出される。この施策により、平均時速は32km/hから25km/hに減少（22％減）した… https://t.co/ASBiaSHyv5"
ストックホルムのスピードカメラくじ。制限速度以下で運転すると自動的に抽選に参加できる。賞金は同じカメラで測定したスピード違反者が支払う罰金から捻出される。この施策により、平均時速は32km/hから25km/hに減少（22％減）した… https://t.co/ASBiaSHyv5
タイガー「転倒してもこぼれないケトル」CMが景表法違反に こぼれる場合があるため
消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令 ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ
電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由 弁理士が分析
一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会
串カツ田中のテキーラ金魚騒動まとめ。 - 今夜、四谷の地下室で。
もうこの話題は散々笑ったし、ま～いっか！！と思ってたけどコレを見て流石だな！もっと遊んでいいんだな！！と思ったので大いに遊んでみようと思います。 商願2019-90585 🇬テキーラ金魚 — 商標速報 OCR bot (@OCR_bot) 2019年7月18日 すげぇな！商標登録まで出すか！！！！！！！！！！！ という訳でおさらいです。 2019年1月23日 四谷アウトブレイクにてテキーラフィッシュ誕生 大漁！！ pic.twitter.com/huRyV1vy9U — 佐藤boone学＠四谷アウトブレイク店長 (@boone4649) 2019年1月23日 2019年1月25日 「酒の詰め替え販売にあたるのでは？」という指摘を受け一時中止 【お詫びと訂正】噂のテキーラフィッシュですがご指摘頂き、まさかとは思い調べたら「量り売り」ではなく「詰め替え」に当たるっぽくてアウトでした！ごめんな
グーグルは神なのか：日経ビジネスオンライン
最近、ある日本企業はグーグルが変更した検索アルゴリズムでダメージを受けた。それまでは検索結果の上位に表示され、多くのユーザーが流入してくる窓口となっていたが、通達もなく変えられたアルゴリズムでその企業のページは検索結果の奥底に沈んだ。「社内のエンジニアですぐに対応できたため、被害はそこまで大きくはない」とその企業の担当者は胸をなで下ろす。だが、「刺激したくないので社名を出したくない」とグーグルというインターネット時代の神を前に恐れおののく。 グーグルが振り下ろす鉄槌におびえる企業は多い。日本ではポータルサイト最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用していることから、事実上9割以上のパソコン利用者がグーグルの検索アルゴリズムを介してインターネットで情報を得ている。グーグルの検索アルゴリズムは絶対的であり、結果の上位に表示されなくなることは、存在こそしていても、事実上、人目に晒されなくなる
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大幸薬品、クレベリンの空間除菌効果の表示で消費者庁と争うも全面敗訴し全商品アウトに : 市況かぶ全力２階建
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