紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ

1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由　ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知

消費者庁は2023年8月1日、オンライン家庭教師サービスを提供する企業が自社Webサイト上で掲載していた「満足度No.1」などの調査結果に客観性がないとして、景品表示法（優良誤認など）に基づく課徴金6346万円の納付命令を出した。非公正な「No.1調査」がもたらした事案である。そんな矢先、「○○○社様の“No.1”を証明します！」との件名で、多くの企業のマーケティング従事者にメールが届いた。 つい先日、筆者のメールBOXに、社内の同僚、および社外の友人・知人から「こんな宣伝メールが届いた」とメールが転送されてきた。 「貴社の“No.1（ナンバーワン）”を証明します」と題した、「No.1調査」の紹介（売り込み）メールだった。送信元は大手信用調査会社、東京商工リサーチ（東京・千代田）だ。メール文面は以下の通り。 消費者は商品購入時に一番売れているなどの“実績”を重視する傾向があります。 そのほ

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

▼前回はこちら 「ひろゆき」と「ゲーム」　アマチュア参加で爆発した新市場 ミキサー、ビルダー、推し活という参加行動 下の図表1は、ネット上でのエンタメ活動を分類したものである。かつてはカルチャーの担い手はクリエイターとキュレーターであり、消費者はコンテンツを鑑賞するだけだったが、その境界は曖昧になってきた。 「消費者」はときに「キュレーター」にもなり、「クリエイター」にもなる。その中間地点に位置づけられる“新しいユーザー”が「ミキサー」や「推し活ファン」、そして「ビルダー」なのだ。 彼らの目的は、必ずしも自分自身が舞台に立つことではない。自分が舞台袖で支援をすることによって、推しが舞台でより輝くことである。稀にそこから不世出のクリエイターが生まれ、自身がアーティストとなることもあるが、基本的には前に出るほど強い自尊心や自信があるわけではない。誰かをバックアップしたいという気持ちから始まり、

国立工芸館では、1957年から79年まで開催された版画の公募展「東京国際版画ビエンナーレ展」をその受賞作・出品作を通して振り返る展覧会が開催されている。版画作品、歴代の貴重な展覧会告知ポスターと併せ、グラフィックデザインまで、紙作品のみで構成される展覧会は、同館でも初めての試み。複製芸術である版画やグラフィックデザインがいかに表現の可能性を広げたか。その魅力に改めて向き合える。 1950年代、日本は朝鮮戦争による特需を背景に復興、高度経済成長期へと入っていく。テレビの普及も相まって、マス・コミュニケーションの時代が到来。60年代には日米安保条約締結を巡り労働者や学生の運動が活性化する一方、東京オリンピックが開催され、70年代には大阪万博も開催、2度のオイルショックによる景気低迷まで、光も影も強烈なエネルギーを発していた。 美術界にもその熱量は伝播（でんぱ）し、世界にひらき、大衆文化との結び

本連載の第1回で、「#サントリー不買運動」のハッシュタグが2023年夏以降、たびたびXのトレンドワードに浮上していることと、その影響について取り上げた。 だが、記事を公開した23年12月は、サントリーよりも「不買」を呼びかけられていた商品があった。日清食品の和風即席カップめん「どん兵衛」である。 人気商品のどん兵衛が突如逆風にさらされたきっかけは、同社が23年12月6日にXやYouTubeで公開したWeb動画だった。 頭にキツネ耳を付け、派手な着物やドレスを身にまとったタレントのアンミカが軽快な音楽に合わせて「最強どん兵衛」「だしってデリシャスミックスジュースやねん」「厳選6種だしに包まれてみ？」といった商品PRフレーズを交えて歌い踊る、なかなかインパクトの強い動画である。 「マツケンサンバのノリだw」と笑って受け止めるコメントがある一方で、目立ったのは不評、悪評だった。「どん兵衛よく食べ

テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。

スターバックスはなぜ居心地が良いのか。接客の神髄をひもとく連載第3回。2021年に開催した社内競技会「コーヒーアンバサダーカップ」で、中日本リージョン（西東京・西埼玉エリア）の代表として、初挑戦ながら最終ステージに進んだ斉藤有加さん。来店客に活力を与えたいと語る斉藤さんの顧客と「つながる」力とは。 大学1年生の時にスターバックスでアルバイトを始めた斉藤有加さん。「学校の最寄り駅でアルバイト先を探していたところ、たまたま見付けたのがスターバックスだった」（斉藤さん）。それまで店に行ったことはなく、何の先入観も持たずに働き始めたのは、来店客の3人に1人が常連という、顧客や地域と関係が深い駅近くの店だったと語る。 スターバックスでは2年に1度、接客やコーヒーに関する知識などを競う社内競技会「コーヒーアンバサダーカップ」を開催している。2021年、23歳で初めて挑戦した大会で、斉藤さんは最終ステー

最近注目されている「ソーシャル・イントラプレナー」とは、「社会課題を解決する社内起業家」。企業が持つリソースや社会的影響力を活用して社会変化を生み出す、新しい時代の働き方だ。新デバイス「Ontenna（オンテナ）」を開発し、富士通の社員として活躍するソーシャル・イントラプレナー、本多達也氏と、富士通・時田隆仁社長、一橋大学・野中郁次郎名誉教授との鼎談（ていだん）から、大企業におけるソーシャル・イントラプレナーの価値を考える。全3回のうち第1回は、イノベーションの本質について。 一橋大学名誉教授・野中郁次郎先生と初めてお会いしたのは2019年のことです。当時、野中先生がある雑誌で連載をされていて、その記事でオンテナプロジェクトを取り上げていただきました。そのとき、私の所属会社である富士通の時田隆仁社長が、野中先生が立ち上げた「グローバル・ナレッジ・インスティテュート」（GKI：富士通が200

瞬時に緊張感を与える「緊急地震速報」、臭さで危険を伝える「都市ガス」、苦さで誤飲を防ぐ玩具――。「不快」を効果的にデザインすることで世の中の役に立っているコトやモノを紹介する企画展「世の中を良くする不快のデザイン展」が2023年3月24日にスタート。同年4月23日まで、日本デザイン振興会が運営するデザインのコミュニケーションスペース「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・丸の内）で開催されている。1週間で2300人超、20代から70代まで幅広い世代が来場しているという。 世の中を良くするための不快が我々の身の回りにはたくさんあることを表現するために、展示会場内に街のジオラマを配置。ジオラマには番号が振られており、その番号と展示内容が対応している 「一般的に良いデザインは『使いやすく、分かりやすいこと』『見た目が美しく、洗練されているもの』『誰もが幸せになるもの』といった“快

日本上陸から11年を迎えた家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」を手掛けるソーダストリーム（東京・港）が成長を続けている。炭酸水を飲む習慣がなかった日本市場に参入し、7年間で売り上げを10倍にまで拡大した。その裏には、元P＆Gマーケターが仕掛けた緻密な戦略があった。 2011年11月、英国発のマシンが日本に上陸した。家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」だ。1903年に英国で創業し、現在はイスラエルに本社を置く。専用ガスシリンダー（高圧液化二酸化炭素）を本体に装着し、水位線まで水を入れた専用ボトルをセットして本体ボタンを押すだけで、好みの強さの炭酸水を作れる。 炭酸水を飲む文化がある欧州や、健康意識の高まりから炭酸水に注目が集まっていた米国では好評を得ていた。2010年には当時のCEOが「プラスチック汚染から救える商品」として世界展開を決め、アジアの重要な拠点として日本へ進出した。現在

あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長

2022年11月4日発売の「日経トレンディ2022年12月号」 ▼Amazonで購入する では、「2022年ヒット商品ベスト30」を特集。29位に「大阪中之島美術館」が選ばれた。約40年越しで建てられた悲願の美術館がヒット展覧会を連発した。普段は美術に関心が薄い若年層も“写真映え”で取り込み、開館8カ月で約47万人を集めた。 ※日経トレンディ2022年12月号より。詳しくは本誌参照

無機質カフェ、ネオ・フードコートだけじゃない。Z世代がよく通う場所があるという。それは美術館だ。FinT（東京・目黒）が展開する、Z世代を中心に累計フォロワー数90万人を超える女性向けメディア「Sucle（シュクレ）」の編集部が若者のトレンドを紹介する本連載。第4回の今回は、堅いイメージのあった美術館が、Z世代の定番スポットとなっている理由を追う。 Z世代の間でここ数年じわじわと人気を集めつつある美術館。かつては遠い存在で、なかなか若者が訪れにくい、堅いイメージすらありましたが、今や驚くことにZ世代の「定番の遊び場」として親しまれています。 その理由は、現在のZ世代のカルチャーとSNSとの関係性に加え、美術館側の展開手法が深く関係しているようです。今回は、Z世代が遊び場として美術館に集まる理由をひもときます。 デジタルアートとの融合が加速　Z世代に人気の美術館（展）は 美術館はかつて、「絵

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

従来、SNSでは1円も稼げなかった個人が、自分のブランドを立ち上げ、フォロワーに対して物販を行うなど、簡単に収入を得られる「クリエーターエコノミー」の時代が訪れようとしている。既に当たり前となった「楽天・Amazonから購入する」という消費行動に加え、「インフルエンサー（人）から購入する」ことも新たなトレンドとして定着しようとしているのだ。第1回に引き続き、いつもの取締役副社長、望月智之氏が鋭く切り込む。 クリエーターとは、個人でデジタルコンテンツやハンドメードの洋服、雑貨を制作して販売する人に加え、それらのデザインだけを行う人も含む。さらに、YouTubeやTikTok、InstagramといったSNSで動画や画像などを作り込んで投稿する「インフルエンサー」も、広義の意味でクリエーターの範ちゅうに入るだろう。 ただ、日本国内では、インフルエンサーが自身のフォロワーに物販を行ったり、自分の

※日経エンタテインメント！ 2022年5月号（4月4日発売）の記事を再構成 大ヒット『SPY×FAMILY』をはじめ、各種マンガ賞を受賞しコミックスの売り上げも好調な『怪獣8号』『ダンダダン』、さらに昨年12月～3月の短期連載『タコピーの原罪』が連載作品初の1日250万閲覧を突破するなど、『少年ジャンプ＋』がマンガ界の話題を独占。圧倒的物量のオリジナル新作や、新人作家の発掘にも力を入れる。『少年ジャンプ＋』の強さの秘密と最新注目作を解説する。 『少年ジャンプ＋』の各曜日のトップページ。月曜の『SPY×FAMILY』、火曜の『ダンダダン』、金曜の『タコピーの原罪』（連載は3月25日で終了）と『怪獣8号』が1日100万閲覧を超え。非常にバラエティに富んだ作品群がそろう　(C)少年ジャンプ＋／集英社 連載から読み切りまでオリジナル作品を多数掲載し、『週刊少年ジャンプ』の電子版も購入できるマンガ誌