大阪城のエレベーターは当時「復元」のあるべき姿とされていた！...名古屋城の「ホンモノ」を問い直す
＜エレベーター設置で揺れる名古屋城の「復元」だが、1931年大阪城の事例から「復元の真正性」を考える。『アステイオン』99号より「大阪城のエレベーターと復元のオーセンティシティ」を転載＞ オーセンティシティという概念がある。真正性などと訳されるが、「ホンモノ」を「ニセモノ」や「マガイモノ」と区別する切り札となる概念で、由緒正しさや本物らしさのもたらす価値を示す指標として使われる。 復元や修復の場面でもよく登場し、たとえ後世の模造であっても、「ホンモノ」に限りなく近づける作り方をすることでオーセンティシティが高まれば、一定の価値を保証されることになる。この復元のオーセンティシティをめぐる問題がいま、名古屋城の天守閣をめぐって起こっている。 名古屋城の天守閣は戦災で焼失し、戦後の1959年に鉄筋コンクリート造で再建されたものだが、現在の河村たかし市長は、これを本来の木造のものに建て替える「復元
モペット摘発、愛知・大阪で７割超 東京２割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く：時事ドットコム
モペット摘発、愛知・大阪で７割超 東京２割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く 2024年02月12日07時08分配信 ペダル付き原付きバイク＝２０２３年１０月、東京都港区 ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年１年間に３４５件（前年比約３．６倍）を摘発し、うち愛知県と大阪府で計７割を超えたことが１１日、分かった。東京都は２割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。 モペットで危険運転容疑 ７０代女性けが、無免許の男書類送検―警視庁 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発
『日本保守党』の街宣動画がSNSで物議 演説中止訴える店員に野次…「ニヤニヤ」河村たかし名古屋市長に批判：中日スポーツ・東京中日スポーツ
『日本保守党』の街宣動画がSNSで物議 演説中止訴える店員に野次…「ニヤニヤ」河村たかし名古屋市長に批判 2023年11月13日 18時08分 作家の百田尚樹さんらが立ち上げた「日本保守党」が１１日に大阪で開いた街頭演説をめぐり、ＳＮＳで拡散されている動画が物議を醸している。「危ないのでやめてください」と深々を頭を下げて演説中止を呼びかける店員に野次が飛び、弁士の河村たかし名古屋市長が謎の笑みを浮かべている様子に批判が高まっている。 同党は１１日、大阪市のヨドバシカメラマルチメディア梅田前で街頭演説を開いた。党事務総長の有本香さん、河村たかし市長が弁士として参加。同日、Ｘ（旧ツイッター）でも「関係ない一般の人も通行できないほどの人混みでかなり危険な状態になってるにも関わらず、演説を始めるの信じられない」「１５分くらい動けなかったです。警察来たから助かったけどもし昨年の梨泰院みたいになってた
維新が名古屋市議選全区で候補擁立へ 「減税」は徹底抗戦：中日新聞Web
日本維新の会の藤田文武幹事長が二十四日、愛知県庁で記者会見し、来春の名古屋市議選の全十六選挙区に維新の独自候補を擁立する方針を明らかにした。公表した公認候補二人のうち一人は、選挙協力が白紙となった地域政党「減税日本」に以前、所属していた現職。減税代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に「徹底的に戦わせてもらう」と対決姿勢を鮮明にした。 藤田幹事長は、独自候補擁立に至った理由について「生え抜きの議員が（維新の）ポテンシャルの割に増えてこなかった」と説明。一次公認として千種、名東両選挙区の候補者を発表し、その他の十四選挙区でも擁立を目指すという。減税との連携については「今回はお互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、改革勢力を倍増させていこうとなった」と語り、選挙協力を改めて否定した。 これを受け、河村市長は報道陣の取材に「当然（減税も）全選挙区に立てる」と語り、党所属の現職十二人に加え、候補を擁立す
新型コロナ 感染は全体の4.3％か 5都府県の抗体保有率を分析 | NHK
新型コロナウイルスに感染した人は、ことし3月の時点で全体の4.3％とみられることが国立感染症研究所などが5つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析で分かりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。 国立感染症研究所は去年12月と感染の第6波の最中のことし2月から3月の2回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。 研究所で、感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5％でしたが、ことし3月の時点では4.3％になっていました。 地域別では東京都で6.4％、大阪府で6.1％、愛知県で3.7％、福岡県で3.3％、宮城県で2.0％と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチン
北陸新幹線敦賀駅延伸が引き起こすこと（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・3年後に開業 着々と進む北陸新幹線敦賀延伸工事 2024年春に開業予定となっている北陸新幹線の金沢駅・敦賀駅間。在来線特急の車窓からも、着々と進む工事現場が見える。期待も高まる一方、開業が近づき、様々な問題も顕在化している。 2021年8月26日にはJR西日本と福井県が、2024年春の北陸新幹線の敦賀駅延伸開業後に経営分離される並行在来線について、JRから福井県への駅や鉄道車両などの資産譲渡額を約70億円とする基本合意を発表した。 金沢駅・敦賀駅間は、2024年春に開業予定だ ・新幹線開業後の特急列車存続は断念へ これを先立つ2021年6月11日、福井県の杉本達治知事は定例会見で、新幹線開業後の北陸線での特急列車の存続断念を発表した。 現在は、大阪駅、京都駅、名古屋駅などから、福井駅、金沢駅は、特急列車で結ばれている。ところが、北陸新幹線が敦賀駅まで延伸されれば、北陸線はJR西日本から分
吉村知事、リコール署名偽造「厳正に処罰されるべき」 ：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針 | NHKニュース
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
（社説）リコール署名 無軌道の責任明らかに：朝日新聞デジタル
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吉村知事、愛知リコール運動不正疑惑「真相解明を」 - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（45）は3日、大阪府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の署名で、大量の不正が疑われる問題について言及した。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（76）が主導。19年に開催された芸術祭「あいちトリエンナーレ」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村氏の対応を問題視し、名古屋市の河村たかし市長が支援した。吉村知事はツイッターなどでリコール運動に賛意を表明していた。 愛知県選挙管理委員会は今月1日、県内64選管に提出された約43万5000人分の署名の83・2％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。同一人物による署名と疑われるものなどがあった。 吉村知事は「リコールの署名に不正があるのであれば、徹底的に真相が解明されるべきだと思う。だれが、どのくらい、どのように不正をしたのか」と述べた。さらに「真面
大阪 愛知 福岡など７府県対象にきょう緊急事態宣言で最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
吉村知事「相手せんとこ」大村氏の大阪医療崩壊発言 - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（44）が28日、府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事（60）の「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という発言に対し、「大村知事がなぜ、突然、大阪の医療崩壊が起きたとおっしゃったのか。何の根拠なのか？」と反論した上で、「理解不能ですので、あんまり相手せんとこ」と突き放した。 大村知事は26日、新型コロナウイルスで、全国の病院が受け入れることができなかった感染者数などの情報公開が必要と訴えた。とりわけ首都圏や大阪圏に対して「ひと山越えてめでたしではない」と話し、東京、大阪で医療崩壊が起きていたと指摘。一方で愛知県は感染者の情報を日々、公開しているとし、胸を張った。 この発言に対し、吉村知事は27日、自身のツイッターを更新し「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に：朝日新聞デジタル
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「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める：朝日新聞デジタル
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コロナ封じ込め、北海道と大阪で効果顕著 愛知・兵庫は予断許さず（1/2ページ）
イベント自粛や学校の臨時休校など、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みは効果があったのか。１９日に開かれた政府の専門家会議では、その評価が示された。北海道や大阪では新規感染者の数に目に見える効果が表れた一方、愛知や兵庫では介護施設や病院などで新たな感染者集団（クラスター）が生まれ、予断を許さない状況が続く。各地の現状は自粛の解除か、継続かの判断に影響を与えそうだ。 ■成果を強調 「医療崩壊を起こすような急激な患者の増加は起きていない。恐れていた状況に至らずに済んでいる」。北海道の鈴木直道知事は１８日、独自に出していた緊急事態宣言を１９日で終了することを明らかにし、その成果を強調した。 住宅設備の展示会がクラスターになるなど感染拡大への緊迫感が急速に高まった北海道では、鈴木知事が２月２８日に緊急事態を宣言し、週末の外出自粛などを求めてきた。その結果、新規感染者は２７日の１５人をピ
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