主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。 俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた（それは今でも思ってる）し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。 家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。 ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。あ

「桐島、逃亡生活やめるってよ」というニュースが駆け巡った一日でしたが、彼が関わっていた「東アジア反日武装戦線」の爆弾事件はちょうど私の高校生時代で、あれからほぼ半世紀が経ったんだな、という感慨が湧いてきます。 そして、この頃のこういう動きが、左翼というのをそれまでの近代的、科学的な指向のイデオロギーから、それとはむしろ真逆の、反近代的、反科学的な指向のものと受け止める考え方の構えが一般化していったのだな、と思い返されます。 このあたり、もう10年以上も前に、演歌の本をめぐってこんなことを書いたことがありました。 新左翼によって「創られた」「日本の心」神話 わたくしの観点から見て、本書が明らかにしたなかなか衝撃的な「隠された事実」とは、演歌を「日本の心」に仕立て上げた下手人が、実は６０年代に噴出してきた泥臭系の新左翼だったということでしょうか。p290からそのあたりを要約したパラグラフを。

米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter社の大量レイオフにもつながる話です。 「ルンペンブルジョワジー」とは、ここでは生産性は低いが高給と社会的尊敬を得られる職についている大卒社会人ぐらいの意味。労働市場での競争で明確に有利となるスキルを持たない主に人文系の卒業生が各産業に入り込み、大学で吹き込まれた道徳的資本を頼みの綱にしてキャリアを築こうとする。その過程で社会がWoke化していったとする議論。 イーロン・マスクが今回レイオフしたのは、こうしたルンペンブルジョワジーの階級に属する人々だったのかもしれません。 leightonwoodhouse.substack.com (翻訳ここから) ザ・ル

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月は『世界不平等レポート 2022』で明らかになった新しい三つの不平等について。 経済成長と市場の力で富が広まるのを待つ？ 『世界不平等レポート 2022』が12月初旬に出版された。この報告書から何がわかるのだろうか。 世界の各大陸から100名ほどの研究者が協力して作っているこの報告書は4年に1度刊行され、世界の不平等に関する断層線を、いわば聴診で探るような内容になっている。 所得格差がここ数十年で拡大したという話は広く知られるようになったが、今回の報告書では「所得格差」に加えて「資産格差」「ジェンダー格差」「環境格差」という三つの不平等に新たに光を当てることができた。

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

「公表」は米国による社会的制裁かG７の首脳宣言でも言及されるなどウイグル問題が予想以上のスピードで広がっています。米アップルも今年３月に中国のオーフィルムと取引を停止していたことが報道されました。米税関・国境警備局もユニクロ製品をウイグル強制労働に関与している工場と取引があるとして今年１月に輸入差し止めにしていたことを、４カ月も経った5月10日に「公表」しました。危機発生時の説明責任「クライシスコミュニケーション」の観点で筆者が着目したのは、米国のユニクロ製品輸入差し止めの「公表」です。この点を掘り下げます。 ファーストリテイリングの柳井正氏は、４月の決算説明会でウイグル問題について「政治的には中立な立場。ノーコメント」の発言が注目され、ロイターなど海外メディアも含めて多数報道されました。一般的には、この「ノーコメント」は曖昧で肯定の意味でとらえられることがあるので、避けるべきで、筆者も要

何回か再掲してきたものですが、またぞろ日本維新の会がベーシックインカムを打ち上げたという報道もこれあり、またぞろ再掲させていただきます。もう今から11年以上前、2009年の年末に、文藝春秋が出している『日本の論点2010』に寄稿したものですが、一字一句変更の必要はないと思います。 マクロ社会政策について大まかな見取り図を描くならば、20世紀末以来のグローバル化と個人化の流れの中で、これまでの社会保障制度が機能不全に陥り、単なる貧困問題から社会的つながりが剥奪される「社会的排除」という問題がクローズアップされてくるともに、これに対する対策として①労働を通じた社会参加によって社会に包摂していく「ワークフェア」戦略と、②万人に一律の給付を与える「ベーシックインカム」（以下「ＢＩ」という）戦略が唱えられているという状況であろう。 筆者に与えられた課題はワークフェアの立場からＢＩ論を批判することであ

todomadrid 企業側からだけでなく、消費者からもアクション起こせるというすでにいろんな国でも見られる実例だし、単に商売上の付加価値の問題。 店側も「わかりません」「対応ありません」でもいいのになぜただの質問に喧嘩腰？ また始まった。 「ただの質問」。 自分達が批判を受けだしたら毎度この物言い。 献血ポスターやらなんやらと同じ。 現場に問い合わせ殺到を呼び掛けて、 そのアクションによって圧を掛ける意図があり、 圧によって相手の行動が変わることを想定してそう明言してニタニタしていたくせに、 非難を受けたらそれら全部しまって「ただの質問」。 この手の奴等はマジで毎度こうなんだよね。 １．誤魔化しはやめよう　トラウデンさんが推奨していたのは「ただの質問」ではありません。 https://getnews.jp/img/archives/2020/12/NHK1217.jpg 買い物をする際

⇐リベラルは本当に有権者を見下すのは止めた方が良いと思う件❶から 政治無関心層も労働者である視点の欠如 いったいリベラルは何故に有権者を非難してしまうのか。まぁ負け続きで余裕がないからとうのが実際なのであろうが、それにしてもアメリカでのリベラル衰退の原因もまた有権者を見下す傾向があるからだと聴いたときは「なるほどな」と思ったものである。ある意味で日米ともにリベラルの人間は独特の選民思想があるのかも知れない。もちろん選民意識というのは何もリベラルだけにあるものではなく、右翼連中も持っているものであるが、右翼連中が「日本人（大和民族）」であることをベースに選民思想を構築していくのに対し、リベラルは自分の知識をベースに選民意識を構築していくというところだろうか。この辺のハッキリとしたことはよくわからない。 ただ「日本の無能な有権者が安倍政権を支えている！」とお怒りになる人達には時折「選挙に行かな

消費税増税、走行税、水道民営化に社会保障の切り崩し。安倍政権の魔手は止まるところを知らないし、そうした政策が次々通ることに不満を覚えるのは当然のことなのだが、しかし時として、野党支持者の中には有権者を責める者が少なくない。 「白痴有権者が安倍政権の横暴を許している」であるとか「無知で無関心な国民」とか「いい加減有権者は変わらないとダメだろ」とか、有権者に対する色んな不満が漏れている。 そうした不満が漏れてしまうのもわからなくはないのだが、だからと言って「露骨に有権者を責める発言もどうよ？」と思うものもあるわけだ。 確かに日本は選挙の投票率が低く、投票率が低いからこそ与党は好き勝手なことが出来るというのもまた事実。しかし、有権者を見下す態度を取る限り、リベラルが選挙で勝てる日は1000年経っても来ないだろう。 共産党は実質的に固定票で持っている リベラルが「国民(有権者)は早よ変われ！」と言

フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ

昨年ぼくは「ご飯論法」の命名者の一人として流行語大賞をいただいた。「朝ごはんを食べましたか？」という問いに、米飯は食べていないがパンは食べたという事実を隠して「ご飯は食べておりません」と答弁する……このタイプのごまかしを安倍政権がやっているのではないか、という欺瞞の告発が形になったものが「ご飯論法」というネーミングであった。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com だがぼくの方の受賞はおまけみたいなもので、実際には、共同受賞した上西充子・法政大教授がこの手法を見抜き、暴いたことがまさに受賞の中心である。 受賞の時に会場の近くのスタバで初めてお会いしたが、その時も、上西はこの論法が従来の霞ヶ関文学による単なる「ごまかし答弁」「あいまい答弁」とはどう違うかを厳密にぼくに語っていた。ぼくのツイッターのタイムラインに上西のツイートが流れてくるが、“リベラルっぽいツイート”に雰囲

例によってソーシャル・ヨーロッパから、最近のデンマークの選挙結果を素材にしたシェリ・バーマンさんのエッセイ「ポピュリスト右翼の敗北は必ずしも社会民主主義左翼の勝利にあらず」（A defeat for the populist right isn’t always a win for the social-democratic left）を。 https://www.socialeurope.eu/populist-right-social-democratic The populist right and the social-democratic left may contest for the support of the popular classes but, Sheri Berman argues, it’s not a simple zero-sum game. ポピュリスト右

憲法27条の「勤労の義務」　憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 この条文があるからといって、国が国民に直接的に労働を義務づけて強制労働させることができるわけではないので、一般には精神的な条項と解釈されています。 但し日常会話のレベルでは、「俺は失業して仕事が見つからない。国民の勤労の義務を果たせてないんだ」とか「あいつは健康問題でろくに仕事ができない。勤労の義務を果たさない奴だ」とかいう具合に使われる例が見受けられます。 そもそもこの「勤労の義務」は、どういう意図で日本国憲法に入れられたのでしょうか。 ＧＨＱの憲法案にはなかった「勤労の義務」　日本国憲法が、敗戦後のGHQによる統治のもとで制定されたのは言うまでもないことです。 但し以前の記事でも説明したとおり、GHQが日本側に新憲法の内容を与えて、それがそのまま右から左に受

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田　日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意

西部邁氏が入水自殺したと報じられています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25960240R20C18A1000000/ 21日午前６時40分ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、評論家の西部邁さん（78）の長男が「父が川に飛び込んだ」と110番通報した。西部さんは約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。近くに遺書が残っており、警視庁田園調布署は自殺とみて経緯を調べる。・・・ おそらく多くの人にとっては、舛添要一氏と並んで朝まで生テレビで吠えている姿で記憶されているでしょうが、本ブログでも彼の議論を何回か取り上げたことがあります。 この機会に、かつて彼を取り上げたエントリを再度掲載して、心ばかりの哀悼の意を表したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_e7

前編より続く 女性の労働問題は特殊ではない。「一億総活躍」は「活用されて捨てられて」？　労働組合は女性の敵？　日本型雇用研究の第一人者とジェンダー研究の権威による白熱の激論、その後編です。 企業にとって変わるための「動機」とは？ 『働く女子の運命』 （濱口桂一郎 著）上野　オイルショックからバブル期までの「失われた20年」も、労使協調による社内リストラだけで乗り切ってしまったから、構造自体は何も変化していません。そのツケが今になって回ってきている。政治家も、労働者も、経営者も、これまでの成功体験に目がくらんだままなのですね。 濱口　オイルショック時には男性正社員を守った一方で、パートやアルバイトから優先的にバサバサ切って、難を逃れた企業も多くありました。 上野　でも当時問題にならなかったのは、婚姻と人口の状況が違っていて、家族というバッファーの厚みが違っていたからです。婚姻率が高く、婚姻の

「獲得による普遍化」という解決──センのアプローチをどう読むか 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#セン ここまでのところで、流動的人間関係にふさわしい政治哲学を探求する中から、リバタリアン思想の内部矛盾を解いてそれを徹底することを試みました。 その結果、理性や主義主張や制度などが暴走して人間を犠牲にすることを防ぐには、「自由」の主体は第一義的には理性ではなく、あくまで生身の個々人でなければならないということに至りました。 すなわち、本能や肉体や感覚を持って具体的な暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」でなければならないということです。しかしこの個々人が、互いに矛盾、対立しあわずに、望む通りに自由が実現できることはどうしたら可能なのでしょうか。 そこで前二回はマルクスの解決を見ました。暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」

労働者条例（The Statute of Labors）1348年の史上最大規模の黒死病（ペスト）の流行によって、欧州諸国では多数の犠牲者が出たが、イングランドでも400万人から200～250万人へと大幅な人口の減少を余儀なくされた。労働者の不足は賃金の上昇をもたらすが、これに対し地主層は賃金の引き下げを要求、これを踏まえて百年戦争中で国内の基盤を安定させたいイングランド国王エドワード３世は強制労働と賃金上限を設定した「労働者条例（The Statute of Labors）」を定めた。 ・自営業者、自作農、すでに雇用されている者を除く六十歳以下の身体健常者はその地域の慣習的賃金の水準で労働力を必要とする者に強制的に雇用されること ・労働者の契約期間内の正当な理由または雇用主の許可なしの退職の禁止 ・雇用主に対しては慣習に基づく賃金より多額の賃金を支払うことを禁止し、それを超えて賃金を支払