エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ
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スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
目次： 目次： はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ： 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部：歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部：20世紀の大転換 第IV部（その1）：政治的対立の次元再考——問題編 第IV部（その2）：政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部（その3）：政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と
金融政策の何がどう変わったのか――「大胆な金融緩和」と「共同声明」の10年を振り返る/中里透 - SYNODOS
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
ケインズ『繁栄の手段』(1933) やっちゃった。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ケインズ『戦費調達の方法』(1940) をやったついでに、全集でセット販売されてる『繁栄の手段』(1933) もやってしまったけど、全部書いてあるじゃん。これだけ読んで理解すればもう十分でしょう。「金融緩和だけで云々」「波及経路が」とか聞いた風な口きくまでもなく終わりじゃん。すべて書いてあるではないの。 ケインズ『繁栄の手段』 (1933) pdf 470kB 能書きはまた後で書くが。 飛行機の搭乗直前に急いであげてアップしたので まちがいや誤変換あると思うので、気がついたらご教示ください！
ノーベル経済学者クリストファー・ピサリデス「経済を刺激しても社会問題は解決できない」 | 必要なのは新しい仕事のためのスキルアップと労働者の移行だ
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学教授クリストファー・ピサリデスは、労働市場におけるミスマッチに関する研究で2010年にノーベル賞を受賞した。彼は、失業問題の要因の一つに仕事のニーズと労働者のスキルの不一致があるため、マクロ経済の刺激策では解決できないと主張してきた。そんなピサリデスに現在の労働市場の問題について聞いた。 制御不能になるかもしれない今の経済 ──2008年の金融危機後、ユーロ圏では失業が増え、英米では低賃金労働が急増して社会が不安定化しました。その当時と、パンデミックからの回復途上にある現在にはどのような違いがありますか。 まったく異なります。現在はパンデミックに加え、ウクライナ戦争や原材料の価格の高騰からも大きな影響を受けています。一方、2008年の不況時の問題は金融部門に集中し、主に建設・住宅部門に影響が波及しました。 だからこの2つのセクターを制御できれば
ブランコ・ミラノヴィッチ「資本主義が危機を迎えていない理由」（2019年10月11日）
Why it is not the crisis of capitalism Posted by Branko Milanovic – Friday, October 11, 2019 最近、「資本主義の危機」に関する記事や書籍が雪崩のごとく出版され、資本主義の終焉や崩壊を予言している。〔私のような〕1990年代を知る人は、あの当時との奇妙な類似を見い出す。当時のヘーゲル主義者らは、「ついに歴史の終わりが来た」と文献で論じたものだった。90年代の「歴史の終わり」論は、間違いだったことが後に証明された。今回の資本主義の終焉・崩壊論はどうか。私見では「事実誤認」に当たる。これらは、資本主義の問題を誤診しているのである。 資本主義は「危機」など迎えてはおらず、実態は正反対なのだ。資本主義は、かつてないほど強大化している。地理的な広がりでもそうだが、全く新しく市場が創造されたことや、分野の拡大（こ
竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編『現代日本のエリートの平等観』 - 西東京日記 IN はてな
近年、日本でも格差の拡大が問題となっていますが、その格差をエリートたちはどのように捉えているのでしょうか？ 本書は、そんな疑問をエリートに対するサーベイ調査を通じて明らかにしようとしたものになります。 このエリートに対する調査に関しては、1980年に三宅一郎・綿貫譲治・嶋澄元の3人が実施し、分析から蒲島郁夫が加わった「エリートの平等観」調査という先行する調査があり、今回の調査（2018−19年調査）はそれを引き継ぎながら比較も試みています。 1980年と現在では個人情報に対する意識が違いますし、また当人の「エリートとしての自負」のようなものも違うはずで、調査票の回収にはかなり苦労したようですが、現在に日本の平等観を考える上で興味深い知見がいくつも示されています。 目次は以下の通り 序［竹中佳彦］ 第Ⅰ部 平等をめぐる理論と文脈 第1章 平等をめぐる理論と文脈［竹中佳彦・近藤康史・濱本真輔］
地球全体で“不平等の断層線”が複数あることを認識しなければならない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月は『世界不平等レポート 2022』で明らかになった新しい三つの不平等について。 経済成長と市場の力で富が広まるのを待つ？ 『世界不平等レポート 2022』が12月初旬に出版された。この報告書から何がわかるのだろうか。 世界の各大陸から100名ほどの研究者が協力して作っているこの報告書は4年に1度刊行され、世界の不平等に関する断層線を、いわば聴診で探るような内容になっている。 所得格差がここ数十年で拡大したという話は広く知られるようになったが、今回の報告書では「所得格差」に加えて「資産格差」「ジェンダー格差」「環境格差」という三つの不平等に新たに光を当てることができた。
日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
中国の体制には「民主的で参加型の新しい社会主義」で対処するのが上策だ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。第2回は台頭する中国とどう対峙していくかについて。 中国共産党が今年、創立100年を祝ったが、西洋諸国はその中国の体制に対して、どんな姿勢で臨むべきなのか、いまだに腰が定まっていない。 単刀直入に言ってしまおう。 対中国での上策は、西洋諸国が傲慢に振る舞うことを止め、世界規模で人々に解放と平等をもたらす展望を描いてみせることである。 民主的で、参加型であり、環境にやさしく、ポスト植民地主義でもある、そんな新しい社会主義が求められている。 西洋諸国が相も変わらずお説教を続け、時代遅れのハイパー資本主義のモデルにしがみつくだけなら、中国という課題を前に、ひどく痛い目に遭うおそれがある。
「左翼政党は“エリートのための党”になった」は本当か？ その問題を考えるための「様々な前提」（網谷 龍介） @gendai_biz
『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解
民主主義の未来(中) 「権威主義の優位」 前提疑え 東島雅昌・東北大学准教授 - 日本経済新聞
市民の権利と自由を制限し公正な選挙を実施しない権威主義国の優位が、コロナ禍の下で強調されている。権威主義体制の指導者（独裁者）は世論に配慮する必要がなく、市民の権利を大幅に制限して迅速かつ極端な防疫政策を採用できる。よって多様な民意を反映しないと選挙に敗北する民主主義体制の指導者よりも効果的にウイルスの脅威に対抗できるというのだ。日本を含む先進民主主義国は間接民主制への不信、ポピュリズムの台頭
続・バラモンと商人と政党 - 祖国は危機にあり(La patrie en danger) 関連blog
Pikettyがバラモン左翼と商人右翼に関する新しい論文を書いていた。前にこのテーマで書いたときは米英仏という限られた国のみを取り上げて分析していたが、今回は西側民主主義の21ヶ国と対象を思い切り広げてデータを分析している。結論は変わらないのだが、対象が増えた分だけ「複数エリート政党システム」の裾野が大きく広がっていることが実証できている格好だ。 特に注目すべきなのは論文のFigure A10からA16までの推移だろう。こちらのblogに紹介されている通りだが、1950年代には第１象限に右派政党、第３象限に左派政党が集まっていたのが、1980年代あたりから前者は左へ、後者は右へと移動を始め、2010年代には大半の右派政党が第２象限に、左派政党が第４象限に集まる状態になっている。論文のFigure A9を見ると全体的な動きも分かる。 このグラフのX軸は、ある政党を支持している高学歴（上位10
ムハマド・ユヌス「人は生まれながらにして起業家だ 今こそソーシャルビジネスを」：朝日新聞GLOBE＋
ユヌス氏は1970年代から、銀行が融資しない農村部の貧しい人々を対象に担保なしで少額を貸し出し、自立のための起業を促す取り組みを続けてきた。83年設立の「グラミン銀行」は今や先進国にも広がる。慈善活動やボランティアではなく、ビジネスとして採算を確保しながら社会的な課題に取り組む「ソーシャルビジネス」を一貫して提唱している。 ムハマド・ユヌスさん コロナ前の世界は瀕死（ひんし）の状態でした。地球温暖化や経済格差は悪化する一方で、人工知能（AI）によって失業した人々が職を求めて列をなしていた。 私たちはコロナ前の誤った世界に戻してはならず、新しい世界をつくらなければなりません。政治指導者がまずやるべきは、コロナ前の世界に決して戻さないと誓い合うことです。今は変化に向かうまたとない好機です。 ――コロナの影響が貧しい人に重くのしかかる中、どんな活動をしていますか。 バングラデシュ国内では、グラミ
バラモン左翼と商売右翼への70年 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。･･･ その後日本でもやたらにバズるようになり、その手の本も結構並んでいます。この言葉、対句になる「商売右翼」とセットなんですが、こちらはあんまりバズってないようです。 そのピケティが、今月3人の共著という形で、「Brahmin Left versus Merchant Right:Chan
コンドルセ『人間精神進歩史』なかなかおもろい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ピケティの新著、翻訳鋭意進めております。その中で古い本がたくさん引用されてて、中にあったのが、コンドルセ。 人間精神進歩史 第1部 (岩波文庫 青 702-2) 作者:コンドルセ発売日: 1951/03/05メディア: 文庫 引用ヶ所の邦訳ページを調べなくてはならないので、古い本だけど入手して (古本で買って)、あまり期待せずにざっと読んだけど、おもしろいなあ。人間の精神がだんだん発展してきて開明的になってくるよー、という話で、とても明解。人が進歩すれば環境が変わり、その価値観もかわって、戦争とか迷信的な宗教とかに囚われることもなくなり、理性的な取引に基づいて公正な取引が主流になる、という話。 で、ピケティの本では、コンドルセはちょっとボケ役になっている。コンドルセの議論は、人間の理性が進歩すれば、バカみたいな財産への固執もなくなるから、格差は自然に解消されるよ、というもの。それについて、
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日本はイノベーションを誤解、浅い考えを防ぐには古典を読め
志位和夫 on Twitter: "「共産主義はどうも」という方に２つの質問をしたいと思います。 １、資本主義という矛盾に満ちた社会が人類の到達した最後の社会か？ ２、マルクスは２１世紀では古くなってしまったか？ 人類社会は資本主義で終わりでなく、その先に進むことが… https://t.co/VQdSteHDn3"
夏野 剛 Takeshi Natsuno on Twitter: "税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks"
