ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性
今年は確かに記録的豪雨だったが、洪水被害を拡大させた原因は何だったのか（7月19日、湖北省） AP/AFLO ＜「決壊説」が繰り返されてきたが、専門家によれば、中国の河川管理・洪水管理の技術は決して劣ってはいない。だが、問題は他にある。汚職と環境破壊、三峡ダムの相反する「致命的な欠陥」も明らかになった＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の後編です） ※前編：「世界が騒いだ中国・三峡ダムが『決壊し得ない』理由」から続く 黄河と異なる「河床低下」問題 なるほど。三峡ダムは当面は決壊しそうにない。だが問題がないわけではない。 例えば、三峡ダムの周辺では地質のもろさが問題になっている。2005年の土木学会「第34回岩盤力学に関するシンポジウム講演論文集」には、三峡ダム周辺の地区は「砂岩、泥岩、砂泥互層、頁岩（石灰を含む）、ジュラ紀と三畳紀上統の地層が分布
世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由
1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年） GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに
条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出 新規に製造可能性 | 毎日新聞
オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。 フロン類は空調の冷媒や断熱材などに使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。だが、このうち「CFC―11」が東アジアで新たに製造されている可能性が最近の研究で指摘されていた。
自然エネルギーの過去、現在、未来についての考察/エリック・マーティノー - SYNODOS
自然エネルギーの過去、現在、未来についての考察 エリック・マーティノー 北京工科大学エネルギー・環境政策研究所教授 社会 #自然エネルギー#Energy Democracy 私にとって2014年は、自然エネルギーの驚異的な成長の10年の終わりと、自然エネルギー開発の新たな段階のはじまりを象徴するものとなりました。この新しい段階は、過去10年とは著しく異なるものになります。そのため、私はこの分野での25年の経験をもとに、自然エネルギーの過去、現在、そして未来について考察する良い機会だろうと思いました。 このような視座をもつことの重要な理由のひとつは、現在の自然エネルギー市場、技術、そして政策状況は比較的新しく、また、急速に変化し続けるため、自然エネルギーの現在の状況と今後向かうであろう方向についての私たちの思考が現実とともに時代遅れになってしまうからです。多くの人々は、いまだに1995年もし
南鳥島沖の夢の「レアアース泥」に迫る中国の脅威：日経ビジネスオンライン
南鳥島沖の深海に堆積するレアアース（希土類）を豊富に含む大量の泥。東京大学の加藤泰浩教授は企業と協力して実証実験を急いでいる。だが、そのすぐ南側で中国が深海鉱物資源の探査鉱区を獲得していることが判明した。「狙いはレアアース泥」と加藤教授は危機感を募らせる。レアアース価格の下落で、代替生産地の開発は遅れ気味だ。中国依存から脱却するには何が必要なのか。第一人者が語った。 （聞き手は山崎 良兵） 世界貿易機関（WTO）が中国のレアアース（希土類）の輸出規制は不当との判断を下しました。中国は上訴する意向を示していますが、不利な情勢にあります。レアアース価格も2010年に起きた尖閣諸島の問題で高騰した頃と比べて下落しており、危機は去ったと見方も広がっています。 加藤：レアアースの使用量を減らしたり、代替したりする技術は確かに進歩しています。しかしレアアースが不要になることはありません。世界で圧倒的な
大気汚染 中国政府担当者ら東京で研修 NHKニュース
中国で深刻化している大気汚染などの環境問題の改善に向けて、中国政府の担当者らに日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうという研修が２日、東京で始まりました。 この研修は、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の主催で２日から９日間の日程で行われるもので、中国の立法機関に当たる全国人民代表大会や環境保護省の担当者１１人が参加しています。 初日の２日は開講式が行われ、中国側の参加者が「中国では経済発展と環境保護の両立が大きな課題となっており、公害を克服した日本の先進的な経験を学びたい」などと抱負を述べました。 中国ではＰＭ２．５と呼ばれる有害な粒子が日本にも飛来するなど環境問題が深刻化していますが、環境基準が先進国と比べて緩いため、現在、国内法の改正作業が行われています。 今回の研修はその法改正に日本の厳しい環境規制を取り入れてもらおうというもので、参加者は、日本の法律が政府や自治体の責任や汚染物質を排出する
フクシマに似ている「三峡ダム」問題：日経ビジネスオンライン
中国で異常気象が続いている。湖北省、湖南省、江西省、江蘇省、安徽省の5省の長江流域で4月から5月にかけて70年ぶりとも言われる深刻な干ばつが発生した。長江中下流域の95％の地域で日照りが続き、500万人以上の住民と340万頭以上の家畜が飲料水不足に陥った。湖や養殖池が干上がり、畑はひび割れた。 ところが6月に入ると同じ地域で一転して集中豪雨が続いている。5省に加えて浙江省、四川省、重慶市にも被害が広がり、漁村は水没、農地は湖になり、都市部の通りは冠水し都市機能がマヒした。四川省では19日までに死者・行方不明37人に上っている。 「中国はもともと水害が毎年起こる国ではあるが、こんな風に干ばつから大洪水に急変するような気象変化は長江流域では過去ほとんど見たことがない」と長江水利委員会の専門家らは中国メディアで解説している。 もちろん異常気象は中国に限ったことでもなく、原因は世界的な地球温暖化が
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救助の中国船も立ち往生 南極海 - MSN産経ニュース