「au通信障害」完全復旧のKDDI会見質疑詳報、総務省幹部も入った復旧作業の舞台裏は
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
改ざんされた官房長官記者会見画像のTwitter投稿についてまとめてみた - piyolog
2月13日に発生した福島県、宮城県の地震を受け、14日に行われた官房長官記者会見の中継映像を改ざんした画像がTwitter上で当時出回っていました。ここでは関連する情報をまとめます。 切り取ったテレビ映像を改ざんか フェイク画像 誤解を誘発…ＡＩで改変 判別難しく 福島、宮城の地震直後、ツイッターに投稿された加藤官房長官の記者会見の画像が、 何者かによって改ざんされたものであることが、読売新聞の取材でわかりました。 連載［虚実のはざま］ pic.twitter.com/umWygQTdJH— 読売新聞大阪社会部 (@osaka_syakai) 2021年4月12日 改ざんされたとみられるのは2月13日の福島、宮城両県で発生した最大震度6強（M7.3）の地震を受け、2月14日に行われた官房長官記者会見の中継シーン。 問題の改ざん画像は記者会見中継で笑みを浮かべた表情の官房長官のシーンを切り取
決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性
今年は確かに記録的豪雨だったが、洪水被害を拡大させた原因は何だったのか（7月19日、湖北省） AP/AFLO ＜「決壊説」が繰り返されてきたが、専門家によれば、中国の河川管理・洪水管理の技術は決して劣ってはいない。だが、問題は他にある。汚職と環境破壊、三峡ダムの相反する「致命的な欠陥」も明らかになった＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の後編です） ※前編：「世界が騒いだ中国・三峡ダムが『決壊し得ない』理由」から続く 黄河と異なる「河床低下」問題 なるほど。三峡ダムは当面は決壊しそうにない。だが問題がないわけではない。 例えば、三峡ダムの周辺では地質のもろさが問題になっている。2005年の土木学会「第34回岩盤力学に関するシンポジウム講演論文集」には、三峡ダム周辺の地区は「砂岩、泥岩、砂泥互層、頁岩（石灰を含む）、ジュラ紀と三畳紀上統の地層が分布
イタリア 高架橋崩落し43人死亡事故 新しい橋が完成 | NHKニュース
イタリア北部でおととし、高速道路の高架橋が崩落して43人が死亡した事故で、保守管理を強化した新しい橋が完成し、記念の式典が開かれました。 地元政府は早期に復旧すべく新しい橋の建設を進め、およそ1年4か月で完成したことを受けて、3日、イタリアのコンテ首相や地元政府のトップなどが参加する記念式典が開かれました。 式典では、犠牲者ひとりひとりの名前が読み上げられ、黙とうがささげられました。 新しい橋は全長1キロ余りで、保守管理が十分でなかったことが事故の原因だと指摘されたことを受け、橋の劣化の度合いを点検する機械や、振動などから異常を感知するセンサーが設置されました。 また、事故を忘れないよう橋の上には犠牲者と同じ数の43の街灯が配置されています。 イタリアでは、この5年で4つの橋が崩落していて、老朽化するインフラの安全性をどう確保するかが課題となっています。
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
新型コロナ受けＩＴ戦略の策定を指示 首相 | NHKニュース
ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取
森会長が語る舞台裏 「なぜ1年」問われ首相は断言した：朝日新聞デジタル
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新型ウイルスの検査費用 来週中にも公的保険適用対象へ調整 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、ウイルス検査を実施する体制の拡充を図る考えを改めて示したうえで、来週中にも、検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。 これに対し加藤厚生労働大臣は「今は、ＰＣＲ検査の能力を上げながら必要な検査はどんどん行うことが大事な時期だ。国が検査を抑制している、感染数を少なくしようとしているという気持ちは全くない。それぞれに対し、もう一段、積極的に対応するよう申し上げようと思っている」と述べました。 また加藤大臣は検査費用の保険適用について「あす、ＰＣＲ検査の試薬を送った方々から、進捗状況を聞くとともに、私どもの診療点数の考え方を明示する。それぞれ皆さん方が、対応できる段階で踏み込みたい。できれば来週のどこかで考えていきたい」と述べ、来週中にも、公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明
巨大台風一過に首都圏の雨水管理システムのすごさとそれでも限界ではないかと思う個人的な分析｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
下水道局では下水道整備時は50%の雨水が下水管を流入するとして設計していたが市街地化が急速に進み、80%の雨水が地中に浸透せずに一気に河に流れ込む状態になっている。今は新しく建設される道路の地下空間には巨大な貯留施設がほぼ必ず建設されている。昨日の雨の様子を見ながら、巨大な地下空間に静かに轟々と流れ込む大量の水を想像していた。 2. それでも、後少し勢力を維持して上陸していたらほとんどの河川は決壊していた？それでも、都市浸水の専門家が想定しているのは時間100mのそれも局地的なゲリラ豪雨だ。荒川の対策の前提も3日で500mmだ。 国土交通省HP 防災・減災の推進 ‐ 都市浸水対策 「東京都における総合的な治水対策のあり方について（６１答申）」 に示されている４つの目標治水水準 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h26/pdf/topi0
『倒木の伐採撤去作業が難航している理由』TOKIOの城島リーダーから免許に関する言及も「だてに長年、重機を扱ってないな…」
𝕊𝕀𝕍𝔸 @SixaxiZ すごいな 倒木の伐採撤去作業が、 電柱や電線に引っかかってる倒木 →電気会社しか伐採できない法がある。電気会社は伐採に不慣れなので時間がかかる 県道の倒木 →県が伐採除去ときまってる 市道の倒木 →市が伐採除去ときまってる って区分がめんどくさすぎて、そりゃ進まないわすぎる 2019-09-13 22:09:01
国内「無電柱化」目指し、プロジェクト発足｜日テレNEWS NNN
景観や防災の観点から国内の電柱をなくす「無電柱化」のための民間プロジェクトが１０日、発足した。 自民党無電柱化小委員会・小池百合子委員長「１０年前、私は環境大臣として（クールビズで）ネクタイを引っこ抜いたので、今回は電柱を引っこ抜かせていただこう」 「上を向いて歩こう 無電柱化民間プロジェクト」の実行委員会には、各界の著名人のほか、小池百合子議員らが参加した。 欧米の主要都市では無電柱化が進む一方、日本には約そ３５００万本の電柱があり、毎年７万本のペースで増え続けている。プロジェクトでは今後、電柱の地下埋設を進めるべく企業などにも協力を求めたいとしている。 また、小池議員は電柱の新設を原則禁止とする無電柱化基本法案を秋の臨時国会への提出を目指す考えを示した。
復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場―安倍政権〔東日本大震災3年〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。 ◇ピークの4分の3 「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。 国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。 被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決
これがアベノミクス「機動的な財政出動」の現実なのか!? 住民無視で着々と進む現代版「万里の長城」を歩いてみた（磯山 友幸） @moneygendai
冷たく無機質なコンクリートの巨大な壁が海岸線に沿ってどこまでもまっすぐに屹立している。数十年に1度、あるいは数百年に1度という頻度で荒れ狂う海と闘うために、そこに海があることさえ頑なに拒絶しようとしているかのようだ。さしずめ現代版「万里の長城」といったところだろうか。人は技術によって自然を屈服させることができるのだ、と天に向かって叫んでいるようで、そら恐ろしくなる風景である。 東日本大震災の巨大津波が襲った東北地方沿岸で、いま、粛々と「巨大堤防」の建設が進んでいる。やっとの思いで復興を遂げた「ゆりあげ港朝市」（宮城県名取市閖上）の取材に行った際、朝市で偶然出会った建築家はこう言った。 「堤防見ましたか。涙が出ますよ。あんなものをどんどん造ってしまって、いいんでしょうか」 建築家の案内で現場を見に行くことにした。巨大堤防の計画については、以前このコラムでも取り上げたことがあったからだ。 地元
命が失われるまで「放置」でいいのか？：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
「PFIのような“付け焼刃”は役に立ちません！」：日経ビジネスオンライン
2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選
日本のマネジメント力を世界が注視している：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年の後半のことだ。「PM/CM手法活用の促進に関する研究会」の委員長を務めた。PMはプロジェクトマネジメント、CMは建設マネジメントの意味だ。国土交通省の補助事業で、簡単に言えば、建設プロジェクトを発注者の側に立ってマネジメントする仕組みづくりの大切さを啓蒙し、普及させることを目的とした委員会だった。私は、建設関係は門外漢だから委員長になるのを固辞した。だが、私への殺し文句が来た。これまで何度も頂いてきたものだ。 「先生しかいません」 毎月1回の会合を通して、研究会は順調に目標へと進んでいった。委員の中には早稲田大学建築科の曽田五月也先生もいらしたし、委員の多くが民間企業の優秀な経営者の方々だったことも大きかった。 こんな乱暴なことを
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
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ゆるふわ怪電波☆埼玉 on Twitter: "静岡県の副知事かっこいいな 技術者として専門知識で解説できるの有能すぎる… 本来なら許可を出した後の監督責任の追及を恐れて言及したくはないはずの盛り土について踏み込んだ解説をしていた やはり技術者しか勝たん https://t.co/omItJDMl6u"
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