スタートアップのミタテゼプトテクニカ（東京・渋谷）がこの夏、1億5000万円を調達した。数ある起業のひとつだが、ゲノム（全遺伝情報）解析用半導体の量産をめざす点で注目だ。シーケンサー（遺伝子解析装置）は進化が続くが、ゲノムデータをぶつ切りに読む1次解析のあと、これをつなぎ合わせる2次解析に時間がかかっている。ミタテはASIC（特定用途向け半導体）で5分以内の安価な解析をねらう。「レントゲン並
ゲノムに映る挑戦しない国 好奇心も「失われた20年」 本社コメンテーター 村山恵一 - 日本経済新聞
スタートアップのミタテゼプトテクニカ（東京・渋谷）がこの夏、1億5000万円を調達した。数ある起業のひとつだが、ゲノム（全遺伝情報）解析用半導体の量産をめざす点で注目だ。シーケンサー（遺伝子解析装置）は進化が続くが、ゲノムデータをぶつ切りに読む1次解析のあと、これをつなぎ合わせる2次解析に時間がかかっている。ミタテはASIC（特定用途向け半導体）で5分以内の安価な解析をねらう。「レントゲン並
｢科学技術力の低下｣になぜ危機感が覚えないのか
8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。 論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。 その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。 科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。 科学技術力こそ国力 科学技術力が国力の大きな
「なんでアポロ計画以降人類は月に行ってないの？」という 問いには科学史的には「むしろなんでアポロ計画ができたの？」が重要なテーマと捉え得る
小沼高希:毎日執筆 @KonumaTakaki Q. なんでアポロ計画以降人間は月に行ってないの？ A. 科学史的には「なんでアポロ計画ができたの？」のほうが重要なテーマです。本当になんで……？ 2021-11-15 14:07:56 リンク Wikipedia 冷戦 冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国（アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営）と、東側諸国（ソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営）との対立構造。米ソ冷戦（べいそれいせん）や東西冷戦（とうざいれいせん）とも呼ばれる。「冷戦」とは、読んで字の如く「戦火を交えない戦争」、つまり米ソが武力で直接衝突はしないと言う意味であるが、冷戦下では朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連・アフガン 21 users
科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相 | 菅内閣 | NHKニュース
科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした
気象制御やテレパシーのような技術など 国の研究目標の候補に | NHKニュース
国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの
日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
『専門知を再考する』(名古屋大学出版会) - 著者：H・コリンズ,R・エヴァンズ 翻訳：奥田 太郎,和田 慈,清水 右郷 監修：奥田 太郎 - 小林 傳司による書評 | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：H・コリンズ,R・エヴァンズ翻訳：奥田 太郎,和田 慈,清水 右郷監修：奥田 太郎出版社：名古屋大学出版会装丁：単行本（220ページ）発売日：2020-04-27 ISBN-10：4815809860 ISBN-13：978-4815809867 内容紹介: ＜専門家 vs 素人＞を超えて――。科学技術の浸透した世界で物事を決めるとき、専門家を無視することも、絶対的に信頼することもできない。では専門知とは何か。会話や「農民の知」から、査読や科学プロジェクト運営まで、専門知の多様なあり方を初めてトータルに位置づける。対話型専門知の可能性に光をあて、現代社会に展望をひらく名著。 『専門知を再考する』（H・コリンズ、R・エヴァンズ著）の周辺 科学と政治の関係の難しさ今年はコロナの年と記憶されそうである。ロックダウンや緊急事態宣言による社会経済活動の抑制、マスクの常態化、感染の波状的拡大と、
創立8年で“東大超え”のワケ 世界中から人材が集まる沖縄・OISTのユニークな研究環境
論文科学誌「Nature」を発行する英Springer Natureが2019年6月に取りまとめた、2018年の自然科学分野の大学における質の高い論文の割合ランキングで、沖縄科学技術大学院大学（OIST：オイスト）が世界9位にランクインした。日本勢では次いで東京大学が40位、京都大学が60位と、OISTがダントツだ。 OISTは創立から8年、国で大学自体の構想が提唱されてからでも約20年と若く、さらに学生は博士課程からの受け入れであるため、研究者や研究者を目指す学生以外にはまだそれほど認知度が高くない。 しかし、18年の「質の高い論文の割合ランキング」で日本1位、世界9位を獲得してからは、研究者以外からも注目を集めているという。OISTはどんなところなのか。なぜ創立から8年と短期間で世界9位を獲得できたのか。OISTの成り立ちから現在に至るまでと、「世界9位」の意味を探る。 沖縄中部の恩納
ファクトチェック：学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研
【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相：時事ドットコム
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば
「結果的に、『失敗』という概念が消滅」…？内閣府「ムーンショット型研究開発制度」の資料がポンチ絵過ぎる件
JAXA新事業促進部 @jaxabiz 内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）は、「ムーンショット型研究開発制度」について、平成30年度2次補正予算において総額1000億円の関係予算を措置するとともに、同制度において「ムーンショット目標」を設定するに当たり、広く提案募集を実施しています。 www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20… 2019-03-22 12:10:49 リンク www8.cao.go.jp ムーンショット型研究開発制度に関する提案・アイデア公募について- 科学技術政策 - 内閣府 今般、ムーンショット目標の設定に向け、有識者会議（以下「ビジョナリー会議」という。）を設置し、検討を開始することとしておりますが、ビジョナリー会議における議論の参考とするため、最先端技術を応用して解決を目指すべき未来の社会課題等に関し、皆様からの提案を募集します。
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
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北守 on Twitter: "誰の目にも明らかな日本の衰退ですが、いくつかあるその根本原因のうち、少子高齢化と科学技術力の劣化への対策については、与党には期待できないけど野党には期待できるでしょう。少なくとも民主党政権は自公政権が目を逸らしてきた日本の衰退の問題に取り組もうとしていました。"
光触媒・藤嶋氏の上海理工大移籍 井上担当相「大きな危機感」 | 毎日新聞
文科省、次世代半導体研究を強化 概算9億円要求へ、拠点化図る ｜ 共同通信
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に
大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 | 新・科学の世紀 | NHKオンライン
