いまやマスメディアはジャニーズスキャンダル一色ですが、この問題、企業と人権デューディリジェンス問題であるとともに、児童労働問題でもあるんじゃないかという指摘が、『労働新聞』で鎌田耕一さんがしていました。 【ぶれい考】複雑化する子役の労働問題／鎌田 耕一 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが７月24日～８月４日の日程で来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。最終日に公表されたステートメントは、差別とハラスメント、労働関係の人権侵害、外国人および先住民族の権利などさまざまな分野における懸念を記している。報道では、某芸能事務所創設者による性加害が大きく注目された。被害者が少年であることが衝撃をもって報じられたが、子役・未成年タレント保護の全体像を視野に入れた報道は少なかったように感じる。 児童労働は、発展途上国の問題であって、日本を含む先

記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし

13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多

実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）

やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授（労使関係論）に聞いた。（ライター・有馬智子） ●所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強い ――昨今の日米の労働運動を、どのように評価していますか。 米国ではコロナ禍以降、格差拡大の犠牲となってきた低所得層が、待遇改善を求めて団結する動きが目立ちます。ただ、米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには、過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう、伝統的に激しい組合つぶしを展開します。このため日本

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

？？？ 理詰めされて答えに窮しはぐらかす弁護士って…(´・ω・`) こういう人達の「責任」ってどういうことかしら？ こういうのが蔓延ったら結局「女は責任を負わない」という偏見の裏付けをさせてしまうでないか。

教師はなぜ苦しい職業になってしまったのか――給特法の矛盾に迫る 『聖職と労働のあいだ』著者、髙橋哲氏インタビュー 教育 教育現場の厳しい状況や教師たちの疲弊が報道されるようになって久しい。また昨今、教師のなり手不足も懸念されている。こうした現状の原因として指摘されるのが、教師の給与に関して定めた「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）である。本記事では新著『聖職と労働のあいだ――「教員の働き方改革」への法理論』で給特法の構造や矛盾、教師の労働条件の変遷等を論じた、埼玉大学の髙橋哲氏（教育法学）に、給特法の概要や問題、進行中の給特法を巡る教員超勤訴訟の論点を中心にお話を伺った。（聞き手・構成　大竹裕章（岩波書店）） 教師の時間外労働を認めない「給特法」 ――まず給特法とは、どういった内容の法律なのでしょうか。 給特法の要点は、公立学校の教員を対象に、労働基準法

「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。

髙橋哲さんの『聖職と労働のあいだ　「教員の働き方改革」への法理論』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b606521.html 教師という職業は、なぜこれほどつらい仕事になってしまったのか？ 本書は、教師が主体性を奪われ、現在の異常な労働環境へと至った歴史的・法制度的構造を明らかにするとともに、多くの問題が指摘される給特法を徹底的に分析する。教師が子どもと向き合う職業であり続けるために、厳しい現状からの「出口」を示す決定版。 教師の長時間労働の惨状を訴える本は最近多く出されていますが、本書はその中で、労働法の観点から徹底的に緻密な議論を展開している点に特徴があります。給特法については私も若干の小文を書いたりしていますが、ここまで詳細に論点を片っ端から叩いている本はたぶんほかにないでしょう。 自分でもいくつかむかしの資料を読んで

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

　技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度　人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。

じゃあ簡単に反論 「非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」 これは変な解答 なぜなら一般的な竹中批判者の主張「派遣の緩和で世の中が悪い方向に変わった」「緩和に加担したのが竹中小泉」に答えてないから 派遣緩和による世の中へのインパクトとご自身の影響力についてまったく答えてないでしょ 論点ずらしだよ もっと分かりやすく書くと竹中主張は以下の含みがある 非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。　→　その後竹中小泉が加速させた笑

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に6億円近くの物品などを優先的に発注していたとされる問題で、内閣府は特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、徹底した原因の究明などを行うよう勧告しました。 公益財団法人「アイム・ジャパン」は、退任した前の会長で旧労働省OBの柳澤共榮氏（77）の知人が経営する会社などに対し、おととしまでのおよそ9年間に合わせて6億円近くの物品などを優先的に発注していた疑いがあることが、第三者委員会の調査で明らかになりました。 これを受けて、公益法人を監督する内閣府も立ち入り検査を行うなどして調査を進めてきましたが、1日、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、法律に基づき、アイム・ジャパンに対し必要な措置をとるよう勧告

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）