タグ

政治と司法と原発に関するlaislanopiraのブックマーク (12)

  • 原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚:東京新聞 TOKYO Web

    使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は29日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が1者応札で落札した。

    原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚:東京新聞 TOKYO Web
  • 福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定:東京新聞 TOKYO Web

     東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。(加藤豊大、鈴木みのり) 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した(市区町村が請求した分は含まず)。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され

    福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定:東京新聞 TOKYO Web
  • 「震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 国会紛糾:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

    「震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 国会紛糾:朝日新聞デジタル
  • 菅直人「海水注入を止めたのは菅総理だという間違った情報を書いたのはなぜですか?」安倍晋三「地裁・高裁・最高裁と勝ったので間違ってない」。

    buu @buu34 菅直人質疑 「安倍総理は、5月20日の自らのメルマガで~海水注入を止めたのは当時の菅総理だと、国民に発信して、私に対して、国民に謝罪して、直ちに辞任するようにと要求されました。お尋ねします。このメルマガは総理自身が発信されたものですね」 2018-02-07 13:47:22 buu @buu34 アレ「そうではありますが、件についてはですね、私の就任前のメルマガに関することであり、菅議員から、これ、提訴された、私的な民事訴訟に関する話であるため、内閣総理大臣として国会の場でお答えすべきものではないと思います。」 って、まだ何も聞かれとらんのにー 2018-02-07 13:49:16 buu @buu34 アレ「また、既にですね、えー、最高裁で判決が出た、確定したものであり、これ、地裁、高裁、最高裁、私が勝訴、をしているところでございますが、3年半にわたる法廷にお

    菅直人「海水注入を止めたのは菅総理だという間違った情報を書いたのはなぜですか?」安倍晋三「地裁・高裁・最高裁と勝ったので間違ってない」。
  • 菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟―最高裁 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    東京電力福島第1原発事故時の対応を批判したメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定した。 最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。 当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。 一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。

    菅元首相の敗訴確定=安倍首相メルマガ訴訟―最高裁 (時事通信) - Yahoo!ニュース
  • 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め:朝日新聞デジタル

    関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のよ

    怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め:朝日新聞デジタル
    laislanopira
    laislanopira 2016/03/18
    しかしこのまま結果は求人減少となってかえってくるかもしれない
  • メンテナンス

    ただいまメンテナンス中です 現在、お客様にとってより使いやすいサービスにするためのシステムメンテナンスを行っております。 ご不便をおかけいたしますが再開までしばらくお待ちください。 【メンテナンス期間】 2021年2月17日(水) 00:00 ~ 5:00(予定) 【メンテナンスに伴いご利用いただけない主なサービス】 毎日新聞ニュースサイトの閲覧 毎日IDの登録・毎日IDの退会 プラン申込み・プラン解約 パスワード再発行 毎日ID登録情報の変更

  • 再稼働差し止め決定文「曲解引用された」 地震動の専門家が困惑 (福井新聞ONLINE) - Yahoo!ニュース

    関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家は「曲解されたものが引用されている」と困惑している。関電もこれまでの福井地裁での審尋で、原発の設備や技術面に対する地裁の認識について「事実誤認がある」と訴えてきたが、決定文では聞き入れられなかった形だ。 決定文では、原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)に関して、地震動の強さを専門とする識者が新聞記者の取材に応じて発言した内容を引用している。それを元に、基準地震動は「実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘し、基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められるとした。 だが、決定文に登場する識者の入倉孝次郎・京都大名誉教授は取材に対し「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いている

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    laislanopira
    laislanopira 2014/09/18
    政府や警察や検察からの情報リークに依存しない新聞なんてこの国にはない
  • Facebookにログイン

    Facebookにログインして、友達や家族と写真や近況をシェアしましょう。

    laislanopira
    laislanopira 2014/05/22
    "過去、原子炉訴訟は、「国の設置許可取り消し、無効請求」という行政訴訟がメイン" "民事の差し止め請求であったことで、国は直接は口出しできなくなり、また過去の行政訴訟の判例も使えなくなった"
  • asahi.com(朝日新聞社):東電、賠償免責の認識 「巨大な天変地異に該当」 - 社会

    福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。  原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。  東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

    laislanopira
    laislanopira 2011/04/29
    もう裁判が始まっている
  • 東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG

    福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(社ビルなどはリースバックすればいい)。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

    東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
    laislanopira
    laislanopira 2011/04/28
    株式や社債を買った人はリスクを負うべき。東京電力は免責を適用せよと政府を訴え、裁判の場で電力や政府の過去の政策を審判されるべき。
  • 1