【読売新聞】 国の重要無形民俗文化財に指定されている「 発光路 ( ほっこうじ ) の強飯式」が3日、4年ぶりに栃木県鹿沼市上粕尾の発光路公民館で行われた。 地元の妙見神社に延文年間(1356~61年)から伝わるとされる伝統儀式。
【読売新聞】 国の重要無形民俗文化財に指定されている「 発光路 ( ほっこうじ ) の強飯式」が3日、4年ぶりに栃木県鹿沼市上粕尾の発光路公民館で行われた。 地元の妙見神社に延文年間(1356~61年)から伝わるとされる伝統儀式。
8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール(画像:写真AC)。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000~1万6000人から1万1000~1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相(右)=21日午後2時28分、栃木県足利市(代表撮影) 岸田文雄首相は21日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第1弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「(障害者に)力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します
自民党県連副会長の板橋一好(いたばしかずよし)県議(81)=小山市・野木町選挙区、13期=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが2日、分かった。岸田文雄(きしだふみお)首相(自民党総裁)は8月31日、党と旧統一教会との関係を断つと表明したが、板橋氏は下野新聞社の取材に「辞める理由がない」として代表を継続する考えを明らかにした。 板橋氏によると、同連合会の代表は政界引退した自民系の元県議から7、8年前に引き継いだという。自身の選挙の際に、教団側から運動員の派遣を受け街頭演説やポスティングなどを手伝ってもらっていた。小山市内の教団関連施設を年に数回訪れ、県政報告も行っていたという。 板橋氏は教団との関係を絶つと表明した岸田首相の方針を「統一教会を利用した安倍派たたきだ」と批判。党本部から指示があっても教団との関係を継続する意向を示
栃木県下野市の石川信夫(いしかわのぶお)市議(65)=2期=が6月の同市議会一般質問で、LGBTなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが2日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲(せいやまれい)教授は「
栃木県下野市の石川信夫(いしかわのぶお)市議(65)=2期=が6月の同市議会一般質問で、LGBTなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが2日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲(せいやまれい)教授は「
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が要請した小中学校などの臨時休校について、栃木県茂木町は学童保育の子どもの密度が学校の教室よりも高いなどとして実施しないことを決めました。 しかし、学校長やPTAなどから意見を聞いて検討した結果、臨時休校を実施せず通常どおり授業を行うことにしたということです。 理由については町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、さらに保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したということです。 一方、それぞれの家庭の考えで登校しないことは認めるとし、学校に対し、欠席扱いにしないことや補習などの対応を要請しました。 また町内や近隣の自治体で感染者が確認された場合は、すぐに臨時休校にするとしています。
なぜ栃木県は芝の養生を1カ月でできる業者と話をしようとしないのか?【栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題】(19.2.21) 栃木県グリーンスタジアムの芝改修問題。焦点はただ一つ。栃木県は19年11月に着工を予定する栃木県グリーンスタジアムの芝改修工事の養生について意見を県内外の5社ほどにとったという。その中の一社は「養生は1カ月でできる」と回答したにもかかわらず、また他競技場の実績が数多くあるにも関わらず、工期が7カ月もかかるのはなぜなのか。栃木SCが回答を求めても県から納得のいく説明はない。 以下は、栃木SCから事情を聞き、箇条書きでまとめたものだ。一方の言い分にはなるが、すでにボールは県に預けられている。次にボールを蹴り返すのは県の番だ。 このままではクラブライセンスの交付に問題が出る恐れがある ▼去年2018年の夏頃、栃木SCから県に「2018年のオフシーズンに芝の改修工事をお願い
21日に退任した栃木県那須塩原市の阿久津憲二・前市長(72)の退職金が20円になることがわかった。 阿久津氏は給料の3割カットと退職金ゼロを公約に掲げて2012年の市長選で初当選。自らの給料を減額する特例条例を定めて同年4月以降の月給を96万円から67万2千円にし、退任時の月給を「1円」と定めた。退職金事務を扱う県市町村総合事務組合は退任時の月給と在任期間を元に退職金を支払うため、阿久津氏は20円になるという。 退職金は1カ月以内に阿久津氏の口座に振り込まれる見通し。特例条例がなければ退職金は1935万3600円だった。特例条例は21日で失効した。昨年12月の市長選で阿久津氏の再選を阻んで初当選し、22日就任した君島寛新市長は、給料や退職金のカットについては「十分話し合って検討したい」と述べるにとどめた。(矢鳴雄介)
21日に退任した栃木県那須塩原市の阿久津憲二・前市長(72)の退職金が20円になることがわかった。 阿久津氏は給料の3割カットと退職金ゼロを公約に掲げて2012年の市長選で初当選。自らの給料を減額する特例条例を定めて同年4月以降の月給を96万円から67万2千円にし、退任時の月給を「1円」と定めた。退職金事務を扱う県市町村総合事務組合は退任時の月給と在任期間を元に退職金を支払うため、阿久津氏は20円になるという。 退職金は1カ月以内に阿久津氏の口座に振り込まれる見通し。特例条例がなければ退職金は1935万3600円だった。特例条例は21日で失効した。昨年12月の市長選で阿久津氏の再選を阻んで初当選し、22日就任した君島寛新市長は、給料や退職金のカットについては「十分話し合って検討したい」と述べるにとどめた。(矢鳴雄介)
9月10日以降、栃木県・茨城県・宮城県に特別警報が発令された大雨。「数十年に一度」の雨量で「最大限の警戒を」とニュースでは早くから繰り返し呼びかけていたものの、各地に大きな被害が出ています。 広報・コミュニケーションを生業にしている身としては、現場の様子が心配なのに加え、こうした状況で、どのような情報発信が効果的かを考える上でも、実際に行われている広報活動をしっかり見ておこうと思い、10日朝の段階で栃木と茨城の県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化するなどして、どこからどんな情報が発信されているのか、どのように情報が伝達されているのかを追っていました。 その結果明らかになったのは、自治体ごとの広報・情報発信の格差でした。 おそらく、近年の様々な自然災害を通して、日本における全体的な非常時の情報伝達は格段にレベルアップしていると信じますし、今現在も現場では対応に追わ
栃木3区では、無所属前職の渡辺喜美氏(62)が、1996年衆院選から6期続けて守ってきた議席を失った。 4月、化粧品大手の会長から8億円を借りた問題を受け、自ら立ち上げたみんなの党の代表を辞任。党も解党し、初の無所属での戦いとなった。渡辺氏は「本当の正念場」「裸一貫、無所属で再出発」と地元に張り付き、企業回りなどを展開した。 だが、地元の首長らが他候補の支援に回った。父の故・美智雄氏の63年の初当選以来、2代続いた「渡辺王国」が崩れた。
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか? (後藤慎一) 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
東日本大震災を受け、文部科学省が制度化した被災地の学校に通う私費留学生への援助制度で、栃木県内の大学に通う台湾からの学部留学生が応募資格がないとして申請できなかったことが分かった。制度が「国交のある国の国籍を有する者」との条件を付けているためだが、台湾メディアが取り上げるなど波紋が広がっている。 文科省は震災を契機に「国費外国人留学生緊急援助採用」制度を設けた。被災地の学校に私費留学する留学生に、国費留学生の奨学金と同じ12万5000円(学部生)を1カ月支給する仕組みで、条件を「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」としている。 この大学によると、今年4月26日、説明会を開いた。申請は28日に締め切ったが、今月1日、台湾からの学部留学生から大学側に問い合わせがあり、その際、大学側は文科省の条件に沿って「国交がないので支給できない」と説明したという。 一方、台湾の現地メディアがこの問題を取
台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。 日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook(フェイスブック)で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。 報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連
保守王国に生きる この前の参院選で、僕の住んでいる栃木という地域で、民主党と自民党の、それぞれ支持を受けた候補者が、大接戦の末、自民党の議員が当選した。僕自身、自民の議員に一票を入れたのだが、なぜか手放しでは全く喜べない。なぜ喜べないのかをずっと考えていた。 そして、なんとなく出た答えを書いていく。まず、『保守』というものは、文化や伝統を守るという反面、異質なものはとことん『排除』する性質を持っている。つまり、新しい物事や、常識的に見て非常識と捉えられるものは、『保守』の人間からすれば、『異質』なものでしかない。かつて、宇都宮では『船田王国』とまで呼ばれたように、自民党の推薦する船田一族の独壇場だった。だが、ある時期を境に風向きが変わる。そのきっかけとなったのが、船田元議員の不倫問題だった。この船田は当時、自民のプリンスとまで呼ばれて出世街道をまい進していた。それが船田の不倫騒動により風向
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