全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電を運営する熊本電鉄も1年遅れて26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は
ふるさと納税に仲介サイトの影 寄付金の半分が消えるカラクリとは？：朝日新聞デジタル
ふるさと納税は2021年度、過去最多の8302億円の寄付が集まったにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っている。寄付の46%にあたる3851億円が経費として消えているからだ。税収となるはずだった寄付金は、どこに行っているのか――。 京都府の南西端に位置する精華町。人口は約3万6千人で、京都市や大阪市のベッドタウンとして知られる。この町が17年度、全国の町村で最多となる約7千万円の赤字を記録した。当時は「寄付者の思いが一番で、返礼品で寄付をかき集めるのは違うというスタンスだった」（担当者）ため、返礼品も用意していなかった。 しかし、あまりに赤字がかさんだため、近年は方針を転換。「ふるさと納税赤字日本一」をあえて打ち出し、芋焼酎やスイーツなどの返礼品も用意し、21年度には17年度の約26倍にあたる6629万円の寄付を集めた。 それでも、住民が他の自治体に寄付して税収が減った分は1億4720万
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
単位は「ネギー」 埼玉・深谷市が電子マネー導入で実験開始 | 毎日新聞
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長（右）と須永珠代トラストバンク社長＝埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi（ネギー）」で、10％のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社・東京）が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
ふるさと納税、ゼロサムゲームは限界 官製需要に功と罪
2008年度に始まったふるさと納税に6月から法規制が導入される。「地域振興に資する」「返礼品目当てで本末転倒」。その評価は毀誉褒貶（ほうへん）が相半ばしている。制度が独り歩きして生まれた巨大な官製需要はどこに向かうのだろうか。 平戸市が寄付受け入れ額の減少に冷静なのは、市当局と事業者がともに、早くからふるさと納税への過度な依存を戒めてきたこともある（写真=菅 敏一） 「宝くじに当たったようなものだったね」「いい夢を見させてもらった」──。九州西端に位置する長崎県平戸市は、ふるさと納税で2014年度に全国最多となる14億6300万円の寄付金を集めた。返礼品を扱う地元の業者に当時の様子をたずねると、一様にこんな感想が返ってきた。 自分の選んだ自治体に寄付をすると、自己負担の2000円を超えた金額が上限付きで、所得税や住民税から控除されるふるさと納税は、08年度に始まった。カニや高級和牛といった
ＪＲ東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などＪＲ東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になっていた。その結果、駅での導入は利用者の多い首都圏や仙台圏などに限定されている。 深沢氏は、「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステ
キャッシュレス決済の先進県は？ 47都道府県ランキング発表：日経クロストレンド
「店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済ですか」と尋ね、 その比率の平均を算出し、小数点以下第2位でランキング化した 本調査は、ムック「QR決済」の発行に向けて実施した。この比率は、店頭での日々の買い物のなかで、どれくらいの金額がキャッシュレス決済かを尋ね、その比率の平均を算出した。国は最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率を2027年までに4割程度に上げることを目指している。本調査では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど店頭での決済に絞った点で算出基準が異なる。全国平均のキャッシュレス決済比率は43.03％となった。 なお、下位は45位が島根県33.61％、46位が宮崎県32.19％、47位が佐賀県31.94％で、東高西低のランキングとなった。
地方交通で統一「QRコード」決済＝キャッシュレス普及で検討―経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ATM）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進
寄付した半額の「DMMマネー」もらえる「DMMふるさと納税」打ち切り 加賀市「不適切と判断」
石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。 DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。 総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
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地方交通で脱Suica？ 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞
加賀市へのふるさと納税はDMMで！ → ふるさと納税中止のお知らせ- DMM.com