【読売新聞】 【ニューヨーク=村山誠】国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は3日、2022年の世界の「10大リスク」に関する年次報告書を発表した。1位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す
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Foe Factions U.S. and Israel, Syria and Iran Offer Lebanon Aid After Blast <レバノンのシーア派武装組織ヒズボラをテロ指定するアメリカから交戦中のイスラエルまでが次々と支援を表明。狙いは影響力の増大か> 8月4日にレバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が発生したことを受けて、一方ではシリアとイラン、もう一方ではイスラエルとアメリカという、対立関係にある複数の勢力がそれぞれレバノン政府に支援を申し出ている。 レバノンの長年の盟友であるシリアのワリード・ムアレム外相は5日、レバノンのシャーベル・ワハビ新外相と話し、弔意と団結の意を表明した上で「可能な限りの支援を提供する意思」を伝えた。爆発はベイルートに大きな被害をもたらし、死者は130人以上、負傷者は数千人にのぼっているが、これはまだ早い段階の推定値にすぎず、現在も行方
<社会のための行動がひいては個人の幸福につながる──日本の国民や社会は感染予防に積極的に協力するものだと思っていたが> 日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献意識の低さに少し啞然としている。 まず始まりは、企業のテレワーク推進と学校休校からだった。 感染を広げないために企業は社員に家で仕事をさせよう、休校のため家にいる子どもの世話をする保護者を支えよう、子どもをなるべく家に居させよう──。社会のための行動、それがひいては個人の幸福につながると思えれば、企業や社会は積極的に協力するはずだ。 だが残念ながらそうはならなかった。企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担
中国メディアが、同国内で新型コロナウイルスとは別の感染症が広まりつつあることを報じました。 中国の英字新聞グローバル・タイムズは24日火曜、「感染を拡大している新型コロナウイルス対策に世界中が追われる中、中国雲南省在住の男性が、ハンタウイルスに感染していることが分かった」として、また別の感染症が広まりつつあると報じました。 この男性は23日月曜、突然亡くなりました。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであると分かりました。 ハンタウイルスは主に齧歯類の間で広まるウイルスで、人間が感染した場合、肺や腎臓などに問題を起こす原因となります。 もっと読む ハンタウイルスとは?その診断と治療法 ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。 https://www.youtube.com https://twitter.com/parstodayj
東京でいわゆる隔離生活をしている。検疫所から求められた経過観察だ。 私は今月、イランから家族とともに待避した。ほっとしたような気持ちと、イランの人たちがこれだけ大変な状況なのに自分だけ離れて良いのだろうかという思いと、両方ある。 イランでは新型コロナウイルスの感染が公式に確認されると、その数は急速に膨れあがり、とりわけ死者の多さが注目された。そのときイランはどうなっていたのか、見聞きした範囲で書き記しておこうと思う。 私がテヘラン支局に赴任したのは去年の8月。すぐに核開発をめぐるアメリカとの対立や、イラクやシリアと言った周辺国との関係取材に追われることになった。 ことしに入っても、1月はソレイマニ司令官の暗殺、アメリカと一触即発の軍事危機、2月は4年に1度の議会選挙。忙しい日々が途切れることはなかった。 選挙が終わればひと息つけるかも。そんなことを考えていた2月19日、イラン保健省の報道官
新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は2013年6月、ポーランドのワルシャワで撮影(2020年 ロイター/Kacper Pempel) [ロンドン 16日 ロイター] - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで5日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的(な攻撃の)産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は13日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん
「熱や咳があれば1週間自己隔離を」[ロンドン発]新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10~14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合(EU)の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。
イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性(2020年3月4日撮影)。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】(写真追加)イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信(IRNA)が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン(Khuzestan)州で20人、北部のアルボルズ(Alborz)州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ(Ahvaz)にあるジュンディーシャープール(Jundishapur)医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ
安倍総理大臣は10日夕方に開かれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。 こうした中、安倍総理大臣は政府の対策本部で、感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置を実施する考えを示しました。 具体的には入国申請前の14日以内にイタリア北部の中心都市、ミラノがあるロンバルディア州、ベネチアのあるベネト州、エミリア・ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州の5つの州のほか、サンマリノ共和国、イランのイスファハン州など8つの州に滞在歴のある外国人について、特段の事情がないかぎり入国を拒否するとしています。 政府はこれまでに入国申請前の14日以内に中国湖北省と浙江省、韓国とイランの一部地域に滞在歴がある外国人などを対象に、特段の事情がないかぎり
<感染症対策に支障が出かねないと不安が強まっているが、イラン政府からは「アメリカのプロパガンダだ」との声も上がる> 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないイラン。3月5日の時点で少なくとも3500人の感染が確認され、死者数も中国以外ではイタリアに次ぐ107人に上っている。 【動画】議員も死亡したイランの現状 政界の上層部にもウイルス感染が広がっている点も、他国にはない懸念材料だ。最高指導者ハメネイ師の側近や元駐バチカン大使などの政府高官が相次いで死亡。エブテカール副大統領は感染の確認される前日、閣議でロウハニ大統領の近くに座っていた。 さらに3月3日には、23人の国会議員の感染も判明。議員全員に自主隔離が呼び掛けられており、今後のウイルス対策に支障が出かねないとの不安が強まっている。 もっともイラン政府からは、感染拡大の報道はイラン当局の無能さを印象付けたいアメリカのプロパガンダ
新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超え、感染の拡大が収まらない一方、中国では、1日に新たに確認された感染者の数が、約1か月半ぶりに、100人を下回りました。ただ、中国ではこのところ、イタリアやイランなど海外から入国したあと、感染が確認されるケースが相次いでいて、当局が警戒を強めています。 こうした中、6日に中国で新たに確認された感染者は99人で、1月20日以来、約1か月半ぶりに100人を下回りました。 新たに確認された人のうち74人は、状況が深刻な湖北省武漢での感染者ですが、それ以外の25人のうち24人は、海外から入国したあと感染が確認されたケースでした。 中国ではこのところ、イタリアやイランなどから入国したあと、感染が確認されるケースが相次いでいて、北京の警察当局は7日、イタリアから今月4日に北京に帰国したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認された4人について、捜査に着手
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた=1月23日午前(須谷友郁撮影) 政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 5日夕の国家安全保障会議(NSC)の会合で確認する。 中国と韓国か
Iran Rejects Trump Offer of Help on Coronavirus as Ayatollah Aide Dies <死者数は中国に次ぐ2位、複数の政府高官が感染し最高指導者ハメネイ師の側近が死亡するなど感染拡大はとどまる気配がないが> ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルス問題でイランに支援の意志を表明したが、イラン政府の当局者がこれをはねつけた。イランでは同ウイルスの感染が急速に拡大しており、3月2日には最高指導者ハメネイ師の側近が感染により死亡している。 同国外務省のアッバス・ムサビ報道官は2日、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大をイランに対するプロパガンダに利用して、国の団結を損なわせようとしていると主張した。 メヘル通信によれば、ムサビは「イランで感染が拡大し始めてから、アメリカは反イランのプロパガンダを主導し、さまざまな手段でイラン国民の
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2日、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。2月撮影(2020年 ロイター/DENIS BALIBOUSE) [ジュネーブ 2日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2日、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。 テドロス事務局長は、過去24時間の感染件数の増加は中国国外が国内の約9倍だったと指摘。呼吸器官を侵す病原菌が市中感染するという「これまでに経験したことのない事態」に直面していると指摘。同時に「正しく対応すれば封じ込めは可能」とし、「全ての国の最優先事項とすべき」と強調した。 テドロス事務局長は、中国以外の61カ国・地域で8739例の感染が報告され、うち81%のケースは4カ国に集中してい
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