イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
今回の中東歴訪で安倍総理は何を言ったのか
イスラム国による身代金要求に関して安倍首相の中東歴訪を批判する声がありますが、それに関連して“安倍首相が中東各国でどんなメッセージを発信したのか”を外務省の公式発表やメディアの報道から拾い集めた@sionsuzukazeさんのtweetをまとめました。
イスラム国に象徴される世界秩序の不安定化に対する日中韓の責任 経済発展・貧困撲滅の成功モデルをアジアから世界へ | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム国による残虐なやり方での世界秩序への挑戦が暗い影を落としている。その影は欧米諸国のみならず日本の大学生までも巻き込んで世界中に広がりを見せ始めている。 テロや国際紛争の温床は無政府状態の真空地域 現在、覇権国家として世界秩序の形成をリードする米国に対してチャレンジしている主な勢力は、中国、ロシア、そして非国家勢力（Non-state power）である。 このうち、中国とロシアに対しては、武力や経済力による抑止や関与といった米国の従来からの秩序維持手段がある程度有効に機能している。しかし、非国家勢力に対しては米国の圧倒的な武力や経済力が効果的に働いているようには見えない。 非国家勢力がテロリズムや国際紛争を引き起こす根本的な原因は、当該地域に国家のガバナンスが機能していないことであると言われている。すなわち、治安の確保、貧困救済、社会衛生管理、教育機会といった社会安定のための最低条
「超」富裕層はアジアと湾岸諸国に多い
世界で最も金持ちが多い国はどこだろうか。ボストン・コンサルティング・グループが発表した最新リポートによると、富裕世帯数でトップ３を占めるのはアメリカ、中国、そして日本だ。 ただし、億万長者の「人口密度」で比べると、意外な小国が上位に名を連ねる。全人口における富裕層世帯の割合で２０１３年の１位に輝いたのは、石油資源に恵まれた中東のカタールで、全世帯の17.５％が１００万ドル以上の家計金融資産を所有している。２位はスイスの12.７％。さらにシンガポールと香港、クウェートが９〜10％で続く。 １億ドル以上の家計金融資産をもつ「超富裕層」に限ると、世帯数が最も多いのはアメリカ、イギリス、中国となる。一方、「人口密度」では香港、スイス、オーストリアが際立っている。 富裕層にとって、２０１３年はおおむね明るい１年だった。堅調な証券市場に支えられ、家計金融資産は全世界で14.６％増の１５２兆ドルに達し、
アラブ世界で“カワイイ”が受けるワケ（前編）
アラブ首長国連邦（UAE）に本拠を置くアフメド・サレ・アル・ヤフェイさんは、世界の一流クリエイターを集めた「Abu Dhabi Art Hub」を運営している。彼はこのアートスペースを通じて、世界中の優れたクリエイターを招聘し、創作活動を奨励している。 今回紹介するイラストレーターの小野眞智子さんも、アフメドさんがスカウトした才能あるクリエイターの1人だ。 小野さんは幼いころから絵を描くのに熱中し、12歳のときに同人誌即売会に初参加した。それ以来、年に約10回という驚異的なペースでさまざまな即売会に参加してきた。当時、同人誌の販売には郵便を使うことが多く、彼女は何度となく郵便局を訪れた。そのことから、「将来は郵便局で働きながら、仕事のあとで絵を描き続けたい」と望むようになったという。結局はIT業界に就職し、イラストレーターと二足のわらじを履いたあと、今では専業のアーティストとして働いている
内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
masanorinaito @masanorinaito 日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。 2013-01-19 03:43:22 masanorinaito @masanorinaito アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。 2013-01-19 03:45:09
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イスラム国人質:日本人殺害脅迫 声明は支離滅裂 - 毎日新聞