アメリカのエリート大学が「オックスブリッジの改革」から学べること | 選抜基準を下げずに以前より多くの才能ある学生を獲得
「オックスブリッジ」といえば、英国のトップ校であるオックスフォード大学とケンブリッジ大学の併称である。裕福な家庭の学生が大半を占めることへの批判に対応するために、2校は改革に着手し、社会階層や民族の多様性を実現している。その選考方法に英紙「フィナンシャル・タイムズ」が迫った。 上位1％の家庭出身者ばかり 米国も英国も、ごく一握りの18歳を名門大学に受け入れることで、自国の成人エリートを早期に選定する。それ以外の同年代の若者たちは基本的には「悪いね、この人生では縁がなかったようだ」と言い渡される。 一方、一握りの幸運な者たちはというと、不自然なほど裕福な家庭の出身者に偏っている。多くのアイビー・リーグ校は、所得が下位60%の家庭出身者より、上位1％の家庭出身者をたくさん受け入れている。 英米両国とも、学生の多様性を拡大するのに苦戦してきた。そしていま、人種に考慮した大学の選抜法「アファーマテ
HSBC秘密口座で世界に激震
英金融大手ＨＳＢＣが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟（ＩＣＩＪ）が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は１２００億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。 ＨＳＢＣのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。 88〜07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企
英国が身代金を払わない理由。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
Yahoo!ニュース
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡 医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
“欧州のシリコンバレー”に足りないもの：日経ビジネスオンライン
6月中旬、ロンドンで「ロンドンテクノロジーウィーク」と呼ばれる大規模なハイテク系イベントが開催された。ヨーロッパ全土から起業家やエンジニア、投資家、政府関係者が参加、1週間に渡って延べ200以上のイベントがロンドン市内各地で繰り広げられた。 「ロンドンのハイテク産業はまだ黎明期だが、既に英国経済に多大な恩恵をもたらしている」。主催者の1人に名を連ねたロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、イベント初日に開いた記者会見でこう述べ、ロンドンのハイテク産業の取り組みを大々的にアピールした。結局、延べの参加者は3万人超だったと言うから、この手のイベントとしてはまずまずの入りだったのだろう。 驚いたのは、ロンドン市の広報機関がイベントに合わせて「ロンドンのハイテク企業の集積ぶり」を複数の調査会社に依頼し、報告書を2冊も発表していたことだった。 それによれば、ロンドンは技術・情報分野の就業者数が2013
プロジェクトは失敗するものである、という英国人の思想 | タイム・コンサルタントの日誌から
1993年3月、ロンドン証券取引所は、ビッグバンを背景に7年にわたって進めてきた、株式取引決済システム「トーラス」開発プロジェクトの中止を発表した。証券取引所はすでにこの事業に8000万ポンドの費用を投じており、人件費を含むシティ（ロンドン金融街）全体の投下コストは、総額5億ポンドに上っていた。証券取引所のＰ・ローリンズ理事長は、責任をとって辞任する。 「トーラス」は、株式売買のバックオフィス業務である株式決済処理の電子化・効率化を目的とした、英国金融界の共同事業で、中心的な推進役はロンドン証券取引所であった。トーラスは米国のパッケージソフト「ヴィスタ」をベースに開発されることになっており、本来ならば、'91年10月に稼働しているはずだった。それは一度、'92年夏に延期されていた。しかし、中止決定時点では'93年中の稼働すら危ぶまれる状況だった。 ちなみにこのプロジェクトは、ローリンズ理事
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