対話型AIに気候変動を止めるために自分を犠牲にするよう言われた男性が自殺、生前最後にAIと交わした生々しい会話も報じられる
ベルギーに住む2児の父親が、対話型AIと気候変動に関する会話をした結果、地球の未来に悲観して自ら命を絶ってしまう事件が発生しました。 "Sans ces conversations avec le chatbot Eliza, mon mari serait toujours là" - La Libre https://www.lalibre.be/belgique/societe/2023/03/28/sans-ces-conversations-avec-le-chatbot-eliza-mon-mari-serait-toujours-la-LVSLWPC5WRDX7J2RCHNWPDST24/ 'He Would Still Be Here': Man Dies by Suicide After Talking with AI Chatbot, Widow Says https:
平井大臣のNEC「暴言騒動」に新展開 IT総合戦略室幹部「慶大教授」の密接業者が受注（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
災害時のツイート、それ本当？ 判断助ける新技術：朝日新聞デジタル
東日本大震災で注目されたツイッターなどのＳＮＳ情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。 東日本大震災の発生から４時間足らずで立ち上がったサイト「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ」は、有志がＳＮＳの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められているか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約１８０万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、２０１０年のハイチ地震や１５年のネパール地震などでも活用された。 ただ、ＳＮＳは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災について「有害物質を含んだ雨が降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコ
社長と働き盛りの30代に読んで欲しいシリーズが完結！仕掛け人に話を訊いた - 週刊アスキー
遠藤 じつはこのシリーズ、かなり評判が良いんですね（笑）。 発端はKADOKAWAの角川歴彦会長が、2012年の夏に、このような講座を作れないかということだったのですが。「インターネットはどうやって動いているのか？」「ネットで経済のしくみはどう変化してきているのか？」「グーグルやアップルなどプラットフォーマー時代の企業とは？」「コミュニティの形成やルールはどうなっているか？」――こういった基本的な疑問に対して、真正面から答える紙の本が案外なかったからですね。 角川アスキー総研でやっている「メディア・ライフスタイル調査」という1万人への調査結果によれば、スマホを持っている20代前半の女性は1日3時間以上、つまり起きている時間のうち5分の1はスマホを眺めて暮らしています。 米国でも、ミレニアルズ（Millennials／2000年前後に社会に進出した世代）は“スマートフォンと結婚している”とい
自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い
自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0010,493 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル
貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性/インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー - SYNODOS
貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性 インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー 情報 #ビットコイン#教養入門#インダストリアルツール いまの貨幣では、いずれ戦争が起きてしまう！？――今回、高校生のための教養入門でお話を伺ったのは、「インターネットと社会」について研究をする斉藤賢爾氏。インターネットは、産業革命以前の世界にひっくり返す力がある。そしてそのファイナルフロンティアは貨幣だ、と語る斉藤氏に、インターネットによるイノベーションの可能性などお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― インターネットと社会、とくにインターネットと貨幣の関係について研究されている斉藤先生ですが、ご専門は何になるのでしょうか？ 専門ですか……計算機科学、つまり「コンピュータサイエンス」のことをやっているんですけど、簡単に説明することができません（笑）。博士号は慶應義塾大学の大学院
変更警告も無視、しぶとく使われるパスワード - WSJ日本版
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TechCrunch | Startup and Technology News
VCs are clamoring to invest in hot AI companies, willing to pay exorbitant share prices for coveted spots on their cap tables. Even so, most aren’t able to get into such deals at all. Yet, small, unknown investors, including family offices and high-net-worth individuals, have found their own way to get shares of the hottest…
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
昔fjというインターネットの掲示板みたいなものがあった（今でもあるけど） - 未来のいつか/hyoshiokの日記
1990年代のインターネットというのは利用者も少なく閉じた世界観があって、自由というもののある種の見えない掟みたいなものがあった。あったのかもしれない。当時ネットニュースという掲示板みたいなものがあって、今で言うところの中二病をこじらせたいい歳をした大人たちが日夜あーでもないこーでもないと言い合っていた。 fjというネットニュースがあって、日々いろいろな話題が議論されていた。あなたの会社のエラい人も若い頃、そのネットニュースに書き込んでいたかもしれない。若き日の（15年前）まつもとゆきひろさんとかがいるよ。 たまたま、そのころのニュースを発見して、あまりの懐かしさにここに再掲することにする。若き日の、あの人やこの人の中二病時代の書き込みである。 編集解説はわたし。それ以外は、当時の誰か。 https://groups.google.com/forum/?hl=ja#!topic/fj.co
人工知能学会関係者の皆様へ - researchmap
私自身は社会学の大学院生ではありますが、ジェンダー論は聞きかじった程度で専門ではありません。しかし、友人にたまたま人工知能学会会員の研究者がおり、今回問題になった表紙が選定された意図や経緯などを聞いて議論することができたため、今後の参考になることをまとめたほうが良いのではないかと思いました。 人工知能学会の関係者の方向けに書いておりますので、社会学や関連分野の方が読んでもこれでは足りないと感じるかもしれません。しかし、この件を巡る議論を見ていて、基本的な事項を確認することこそ重要なのではないかと思いました。また、この文章が意図していることは、相手の言い分を逐一論破したり謝罪を要求したりするものではありません。なぜ批判されたのか？どうすればよかったのか？という疑問に多少なりとも答えるためのものです。 1.ジェンダー論の基本的テーゼ 今回の件についての本質的なすれ違いとして、「問題が何かが共有
高木浩光＠自宅の日記 - 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10)
■ 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10) 今日の読売新聞朝刊社会面に次の記事が出ていた。 図書館システム不具合…三菱電機系 情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か？, 読売新聞2010年11月29日朝刊社会面 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 （略）MDISは06年には不具合を改良し、その後に納入した図書館には改良版を提供していたが、今回、岡崎市から障害の相談を受けた際には「システムに原因はない」と回答。このため図書館は警察に被害届を出していた。MDISは「保守担当者がシステムをよく理解していなかった」として、逮捕された男性への謝罪の意を表明する方針。 三菱電機ISが近く発表
asahi.com（朝日新聞社）：図書館ＨＰ閲覧不能、サイバー攻撃の容疑者逮捕、だが… - 社会
愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊
ウィニー開発者・逆転無罪で大阪高検が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われ、２審・大阪高裁で逆転無罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）について、大阪高検は２１日、最高裁に上告した。 金子被告は２００２年にウィニーを開発。０３年９月、群馬県高崎市の男性ら２人（著作権法違反で有罪確定）がウィニーを使って映画などの著作物計２８本を無断でネット公開するのを手助けしたとして、０４年５月に逮捕された。 １審・京都地裁は０６年１２月、「ウィニーでやりとりされるファイルの大半は違法だった。金子被告はそうした利用実態を認識しながら開発、改良を重ね、不特定多数に公開した」としてほう助罪の成立を認め、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡した。 これに対し、大阪高裁は今月８日、「金子被告はウィニーで違法行為を
言論弾圧VS中国ネット民 〜強制PC検閲ソフトに対するマジな反応〜 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
強制PC検閲ソフト、グリーンダム。 これの擬人化萌え画像がネットを騒がせていることはご存知の通り。 だが、そもそも中国側の職人たちは、 日本のVIPPERと似たようなノリでパロディ画像を作っている模様。 彼らの大部分は、政治的な意図も無ければ統一した指示組織があるわけでもなく、 日本のネット上で流行したアナログマと同じく、 単にネタとして面白いから悪ノリして遊びまくっているだけである。 （そもそも、本当に面白いパロディや萌えは、 生臭すぎる意図を前面に出した政治思想や商業主義からは生まれてこないものだろう） …しかし、この種のパロディの背後には、 当人たちも自覚していないかもしれないレベルに留まるものの、 それなりに確固とした庶民感情が存在するのも事実だ。 たとえばアナログマが成立した背景には、別に見たくもない地デジを、 どっかの偉い人やら企業の利権のためにカネを
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万引き犯共有ネットワークが物議を醸しております(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース