2日で入金「すごく速い」、翌月も支給 海外の休業補償：朝日新聞デジタル
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欧州で記録的猛暑 パリは中東並み４２度、雪景色放送も：朝日新聞デジタル
ヨーロッパが熱波に襲われている。フランスや英国、ドイツなどでは２５日、これまでの最高気温を更新。あまりの暑さから、国鉄が客に利用を控えるよう呼びかけたり、テレビ局が雪景色を流したりし始めた。病人や高齢者の健康への悪影響も懸念され、対策が急ピッチで進んでいる。 ヨーロッパにとって２５日は、暑さの記録ラッシュの日となった。パリでは４２・６度まで気温が上昇。フランス気象局によると、これまで７月として最高記録だった１９４７年の４０・４度を約７０年ぶりに更新した。中東イラク・バグダッドの７月の平均最高気温に匹敵する暑さだという。 ドイツも各地で４０度超えの記録的な暑さに見舞われた。ＤＰＡ通信などドイツメディアによると、ドイツ北西部ニーダーザクセン州リンゲンではこの日午後、暫定値ながら過去最高の４２度を記録した。 オランダでも初めて４０度を突破。ベルギーでは１８３３年の観測開始以来もっとも暑い４０・６
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen
2016年のドイツを展望する
ドイツ、そして欧州は五里霧中の状態にある。その理由は、２０１５年に第二次世界大戦後に一度もなかった事件が立て続けに起きたことである。私は１９９０年からドイツに住んでいるが、過去２５年間に日本で今ほど欧州が注目されたことは、一度もなかった。これらの事件の余韻はまださめておらず、２０１６年にも長い影を落とす。 最も大きな影は、イスラム過激派の脅威が欧州の街角に到達したことだ。残念だが新春の欧州は、テロと戦争の暗雲に覆われている。２０１５年１月には、パリの風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」とユダヤ系スーパーマーケットがテロリストに襲われて編集者らが殺害された。過激主義者らの凶弾は、その１０か月後にパリのコンサートホール、カフェ、レストランで１３０人の市民を殺害した。 フランスのオランド大統領はこのテロを「戦争行為」と断定。今年からシリアとイラクでテロ組織イスラム国（ＩＳ）に対する空爆を強化する。メ
ちきりん女史の結婚ネタが堂に入っている件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
決して「ためにする議論」をしたいわけではありませんが、最近の荻上ちきりん（伊賀泰代）女史の結婚制度批判がなかなか面白くて、首肯し賛同する部分あり、否定し反論したい部分あり、幅広くて楽しいです。 結婚はオワコン！？ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130514 そういうちきりん女史自身が結婚できているのかは知りませんが、文中でどういう理屈かフランスやドイツの事例が重ねて記述されてて面白かったのでピックアップ。 もちろん、独仏両国では事情が違うと思うんですよね。フランスの場合、1998年だかに審議され99年に施行されたパクス法にて準婚姻という制度が確立したため、いわゆる緩やかな結婚、事実婚、同居状態に対する地位が明文化されました。これによって、実質的な婚姻を行うカップルの組数よりパクス法による準婚姻状態となる組数が多くなるという現象が発生しました。 一方、ドイ
「僕らはのどかな田舎で、こたつに入ってぬくぬくしてるんです」：日経ビジネスオンライン
今、建築家とは、北京、ミャンマー、パリ、東京と、世界を1日置きに“転戦”する“格闘家”でもある。闘いの前線にひしめくのは、アメリカ、ヨーロッパだけでなく、中国、インド、アラブ、ロシアと台頭めざましい国の人々。その存在感は、日本にいるだけでは分からない。 建築プロジェクトの進め方も、全く異なるそれぞれの付き合い中から、建築家の隈研吾が実感するのが、ビジネスだけでなくエンターテインメントの世界でもこの国を席巻し始めている隣国の脅威。グローバル化に対するリアクションの歴然とした差から“旅人”がさびしく感じた日本人の本性とは──。 （取材構成は、清野由美＝ジャーナリスト） （前回の「中国は共産主義だけど、オーナー文化なんですよ」から読む） 今、隈さんのお仕事は、中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本が、3：3：3：1の割合になっているということですが、もう少し詳しく国別にうかがいたいと思います。 隈：国
ドイツ:ロマの移住が急増…仏の追放政策影響か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】欧州に暮らす少数民族のロマがドイツに移住するケースが増えている。ルーマニアやブルガリアからの流入が多く、ドイツの首都ベルリンでは子供を受け入れる学校の教員不足も懸念されている。経済が好調なドイツを目指している事情に加え、フランスのサルコジ政権下で実施された「ロマ追放政策」の影響も背景にあるようだ。 「写真は撮らないで」。ベルリン東部ノイケルン地区のハルツァー通りを歩くと、黒い髪、黒い目のロマの人々が目立つ。最近は「急増ぶり」を報じるメディアが押しかけるためか、取材に警戒感を示す人も多い。 「２年前にルーマニアから来た。ドイツ語を覚え、学校で友達もできた」とユソア君（１０）は正確な文法のドイツ語で話す。だが、集合住宅の入り口で話を聞いていると父親らしき男性が現れ、「そっとしておいて」と取材をさえぎった。「フランスで多くの知人が怖い目にあった。ドイツで静かに暮らせてホッとし
「マイケル・シュナイダー: “原子力にすでに未来はない”」、仏メディアパール誌インタビュー記事全訳
福島の惨劇も、ドイツによる脱原子力の決断も、フランスの指導者たちの判断を揺るがすことはなかった。彼らにとって、「原子」の他に救いはない。では、原子力が我々にとって、必要不可欠なものであるどころか、打開策のない行き止まりであったとしたら? エネルギーの専門家であり、もうひとつのノーベル賞と言われ、環境保護や人権活動などに貢献した個人や団体に贈られるライト・ライブリフッド賞の1997年の受賞者であるマイケル・シュナイダーが、30年の原子力産業分野での研究実績を元に語る。 記者：アンゲラ・メルケル独首相は、2022年までにドイツは原子力から脱却するとの決議を行いました。これは、エネルギー史においても大きな転換となる出来事に思えますが？ マイケル・シュナイダー：目覚ましい決断であったと思います。現ドイツ政権はドイツ国内の政界においても最も急進的な原発推進派とみられていただけに、ドイツでのこの度の出
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