“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ？ わかりやすく解説します。 （ヨーロッパ総局記者 野原直路／シドニー支局長 松田伸子） 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。

まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは

店内には一人の客もいなかった。フランス大統領選決選投票翌日の4月25日の夕方、パリ2区のカフェ「クロワッサン」を訪れた。 床には「1914年7月31日」と記されたタイルが埋め込まれている。欧州で1000万人とも言われる死者を出した第一次世界大戦の直前、最後まで反戦平和を訴えたフランス社会党の創始者の一人、ジャン・ジョレスが、国家主義者の凶弾に倒れた場所だ。今は知る人ぞ知る社会党の聖地となっている。 存続の危機 ジョレスは雄弁な政治家で、哲学者、ジャーナリストとしての顔も持った。1905年には分裂していた左派をまとめ、今の社会党の源流となるSFIO（統一社会党）を設立。労働者の地位向上に尽力した。政府が開戦に傾く中、ジャーナリストとして反戦の論陣を張った。その死は国民から惜しまれ、今もフランス中の学校、通りにジョレスの名前が冠される。 カウンター席に座り、エスプレッソを注文した。「新型コロナ

　【パリ＝谷悠己】6月の総選挙後に招集されたフランス国民議会（下院）が夏季休暇を前に法案審議を終えた。マクロン大統領を支える連立与党が過半数を下回る状況になったにもかかわらず、多数の重要法案が成立。背景には、大幅議席増で存在感を増すマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」（RN）が賛成に回ったことがある。 下院（定数577）で与党3党が獲得した議席は250で、過半数に39足りない。マクロン氏は選挙後、野党に連立政権入りを呼び掛けたが拒否され、法案ごとに多数派を形成する必要に迫られている。 改選前に議席数が一桁だったRNは、物価高に不満を抱く有権者らを取り込んで89議席を獲得し、マクロン氏設立の与党「再生」（共和国前進を改称）に次ぐ第2党に躍進した。今月3日に採決があった物価高への緊急対策法案は、与党と比較的立場が近い中道右派「共和党」に加え、RNも賛成し可決された。

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大規模な火災が起きたフランスのノートルダム大聖堂を、マクロン大統領が５年以内に再建するとしている計画について国内外の専門家1000人余りが苦言を呈する書簡を発表し、政府が急ぐ再建計画に一石を投じています。 これについて国内外の学芸員や建築家など1170人が29日、フランスの有力紙「フィガロ」にマクロン大統領に宛てた書簡を連名で発表しました。書簡では再建計画について「政治的に早く再建しなければならないのは分かる。しかしそれ以上に、私たちは今後の大聖堂の行方に責任を負っている」としています。 そして、「大聖堂の未来について判断する前に、専門家が調査する時間を与えてほしい」として、５年以内という期間を定めて再建を進めようとしているマクロン大統領に苦言を呈しました。 再建計画をめぐっては、発表された当初から、「時間をかけて取り組んでほしい」という声が一部の専門家や市民からあがっていましたが、今回、

フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

パリの同性愛者が集まる主要地区には、バー、クラブ、アダルトショップが多くある。ここには、同性婚禁止を支持する人などいないと思うだろう。 しかし、今週末のフランス大統領選挙を前に、ここル・マレ地区で国民戦線（FN)を支持する人たちがいる。そして、FNの党首はまさに同性婚を禁止すると言う。

ドイツ、そして欧州は五里霧中の状態にある。その理由は、２０１５年に第二次世界大戦後に一度もなかった事件が立て続けに起きたことである。私は１９９０年からドイツに住んでいるが、過去２５年間に日本で今ほど欧州が注目されたことは、一度もなかった。これらの事件の余韻はまださめておらず、２０１６年にも長い影を落とす。 最も大きな影は、イスラム過激派の脅威が欧州の街角に到達したことだ。残念だが新春の欧州は、テロと戦争の暗雲に覆われている。２０１５年１月には、パリの風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」とユダヤ系スーパーマーケットがテロリストに襲われて編集者らが殺害された。過激主義者らの凶弾は、その１０か月後にパリのコンサートホール、カフェ、レストランで１３０人の市民を殺害した。 フランスのオランド大統領はこのテロを「戦争行為」と断定。今年からシリアとイラクでテロ組織イスラム国（ＩＳ）に対する空爆を強化する。メ

仏トゥールーズ市内で撮影された売春婦ら（2013年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【2月3日 AFP】国際通貨基金（IMF）の前専務理事で、一時はフランスの有力大統領候補とされたドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）被告の売春あっせん疑惑をめぐる裁判は、商談を結ぶために使われる高級売春婦の世界に光を当てた。 「私はVIPとみなされていて、企業の社長たちや政治家に贈り物として与えられていた」と、ベルギーの元売春婦キャロルさん（41）は言う。ベルギーでは2013年まで売春が合法だった。 「企業、時に国際的な大企業がやってきて、プレゼントとして贈れる女の子はいないかと聞いてきた」と、キャロルさんは言う。彼女は、地元事業者にトラック3台を売りたがっていた自動車関連会社のことを覚えている。「私は、商談相手がサインしてくれるために

悲しいことに2015年は、1月のパリのテロに始まり11月のパリのテロで終わろうとしている。もっとも、その間には紛争地以外だけでも、アメリカ、タイ、チュニジア、レバノン、デンマーク、イギリス、中国、インド等々で、イスラム過激主義が関連したとみられる数々のテロが起きている（例えば2014年まで、こうしたテロはアメリカ国務省の報告書で確認できる）。また今年は、フランスやイギリスだけでも、10件前後のテロ事件が未然に防止されているとされている。ただ、テロをいくら防いでも1件でも成功すればその目的は達せられるのだから、その成否がもつ意義においてテロ行為は非対称性を特徴としている。 国際政治学者の中村研一は、テロリズムの本質は「みせる効果の暴力」だと定義している。つまり、テロとは「テロを行う者」、「テロの被害にあうもの」、そして「テロを見せられるもの」という、3者の間の関係を本質にしているのだという（

パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、

全部「一つのもので繋がっている」、と言う論です。 キーワードは「他者理解」。 「風刺」と「ヘイト」は似て見えても目的が「真逆」。 行きつ戻りつで雑然ですが、当面の自分メモとして。 続きを読む

■反原発及びメディア系サイト　原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連　総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第85回（2023/12/22） ●〔週刊 本の発見〕第330回（2024/1/4） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1

西山教行氏による、2004年に刊行された『共和国ガイド』より、「非宗教性の原理（ライシテ）」項目の日本語訳。「この本は，中等教育教員の啓蒙のために国民教育相が編集したもので，フランスの知識人がわかりやすい言葉でフランス共和主義を解説したもの」（西山氏のツイートによる）。理解のためのメモとして。

立ち止まらないこと。負けないこと。絵を描くこと。あらゆるものを笑い飛ばすこと。それが、「シャルリー・エブド」の編集者たちがしたことであり、私たちがしなければならないことだ。