エネルギー問題：政策を正す絶好のチャンス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し
大きく進化したトヨタの燃料電池車 「水素社会」は目指すべき未来か：日経ビジネスオンライン
11月の第4週（第1週は土曜日しかなかったが）は、ちょっとした「燃料電池車ウイーク」だった。17日の月曜日にホンダが新型燃料電池車（FCV）のコンセプト車を公開、翌18日にはトヨタ自動車が初めての一般消費者向けFCV「MIRAI」を12月15日に発売すると発表したからだ。筆者は、このコラムの第5回で触れたように、FCVの将来性について懐疑的である。懐疑的というよりも、当面の普及はかなり限定的だと考えている、といったほうがいいかもしれない。 当面の普及がかなり限定的だという認識は、じつはFCVを発売したトヨタ自身とも一致している。初めての一般消費者向け販売といっても、MIRAIの2015年末までの販売目標台数はわずか400台である。記者発表の席で、今後の販売の見通しを聞かれた開発責任者の田中義和氏は、2020年代に数万台、という従来の見通しを変えなかった。トヨタの2013年の世界販売台数が約
環境破壊に突き進むオーストラリア
迫りくる危機 土砂廃棄による破壊が懸念されるグレートバリアリーフのサンゴ礁 Andrew WatsonーThe Image Bank/Getty Images 政権奪取からわずか半年で、オーストラリアのトニー・アボット首相は環境政策を「脱線」させた。環境保護派の学者たちは、口をそろえてそう言う。 アボットの政策は世界で最もデリケートな生態系のいくつかに取り返しのつかないダメージを与えかねないと、彼らは警鐘を鳴らす。だが環境に優しい政策に戻るよう訴え掛けても、超保守派のアボットの反応はなきに等しい。 アボット率いる自由党は、二酸化炭素の排出に課税する炭素税および鉱物資源利用税を廃止し、経済発展を阻む「環境規制の束縛」を断ち切ると公約。昨年９月に、労働党から政権を奪還した。 オーストラリア鉱業協会のブレンダン・ピアソン会長に言わせると、両税の廃止は投資と雇用の確保が目的。同時に地域社会を支援し
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
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