卵の値段はもう戻らない 専門家が語る背景にある国の事情 | 毎日新聞
「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん（70）はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―
「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計（189件）を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。 2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。 コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち
コメ消費減っているのに｢パックご飯｣売れるなぜ
コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい
ワタミ 国内展開の居酒屋の3割 来年までに閉店の方針 | NHKニュース
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する
「忘年会なし」企業７割 制限撤廃も外食苦境
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
車を買った居酒屋経営者「一生コロナ禍でもいいと思った」…協力金で明暗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、評価が分かれている。今後、再び制限が必要になった場合に備え、店の実情に合わせた協力金の額の見直しなど、県はよりきめ細かい対応に迫られそうだ。 「北新地のママが志村けんさんに感染させた」というデマの投稿に使われた写真
野菜が高い レタスや白菜の卸売価格 平年の2倍以上に | NHKニュース
日照不足が続いていることで野菜が高値となっています。レタスや白菜の卸売価格は平年の2倍以上となっています。 気象庁によりますと、今月に入ってから日本付近に前線が停滞する日が多くなっています。 地域によっては日照時間が平年と比べて30％から40％少ないところもあり低温も続いています。 こうした状況を受けて、東京都中央卸売市場の13日の主な野菜の卸売価格は、平年の同じ時期と比べて、レタスがおよそ2.3倍、白菜がおよそ2.1倍になりました。 また、なすも平年と比べて38％、きゅうりとトマトは34％、ほうれんそうは26％、キャベツも22％、それぞれ高くなっています。 きゅうりやなすなどは先月中旬の長雨の影響で値上がりしその後、平年並みに落ち着いていましたが再び高値になっています。 さらにじゃがいもは、主な産地の北海道で、高温や雨不足となった影響から平年より55％高くなっています。 農林水産省は「こ
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
ワタミ会長「外食は瀕死の状態」 宣言延長で5億円赤字（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言延長を受けて記者会見を開いたワタミの渡辺美樹会長=2021年5月28日午前11時11分、東京都大田区 居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は28日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言延長について、「正直、厳しいというのが本音。外食は瀕死（ひんし）の状態にあるといっても過言ではない」と訴えた。 【写真】首相官邸に入る菅義偉首相。緊急事態宣言延長の手続きが進む ワタミは緊急事態宣言の対象地域で居酒屋141店舗を休業しており、5月末までに営業利益で12億～13億円の赤字を見込む。宣言が6月20日まで延長された場合、さらに5億3千万円の赤字が出るという。渡辺会長は「（宣言が）7～8月まで続くことを強く危惧している。ここまで飲食に厳しくする必要があるのかという思いはあるが、感染経路のひとつであるのは事実なので要請には従う」と話した。 一方で、ワクチン接種
休業要請で閉店のバー 氷の仕入れ続ける理由は｜NHK 首都圏のニュース
東京都内では酒類を主に提供するバーは休業要請の対象となっています。 その中で、店は閉じているのに氷を継続的に仕入れているバーがあります。 東京・神楽坂にあるバーは緊急事態宣言に伴う東京都の要請に応じて先月２５日から休業を余儀なくされています。 コロナ禍で去年の売り上げは例年の６割以下に落ち込み、今年に入ると営業時間の短縮などで売り上げはさらに減少し、休業以降は全くありません。 東京都から１日あたり４万円の「協力金」を受け取れることになっていますが、家賃や光熱費などを差し引くと、家族の生活費を確保するのがやっとだということです。 政府が緊急事態宣言を延長する方向で調整していることについて、オーナーの木内壮一さんは「いつまで続くのか全く先が見えず、延長するならもう一歩踏み込んだ対策をしてほしい。飲食店はやれることはやりもう限界だ」と話していました。 木内さんは休業中にも関わらず、週におよそ１回
「もう限界です。助けてください」 ラーメン店の悲痛な「営業宣言」に反響...何があった？店主に聞いた
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 「このままではお店も1カ月もちません。もう限界です。皆様、お客様どうかお助け下さい」 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの
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安いから揚げ もう限界？ いったい何が… | NHK | ビジネス特集
ＡＮＡ、新鮮野菜の空輸に挑戦 北海道や九州産、試験販売：東京新聞 TOKYO Web
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
「どう喝」と批判を浴びた西村氏発言…それ以上に飲食店経営者を憤らせた菅首相のひと言とは：東京新聞 TOKYO Web
政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 - ライブドアニュース
フルッタフルッタ、薬機法違反上等で「アサイーがコロナに効く」と言い切る : 市況かぶ全力２階建
