Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

ウクライナ情勢の影響による電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は緊急の特別措置として運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させるよう政府に求める方針を決めました。 ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させることを盛り込む方針を決めました。 具体的な候補としては、すでに安全対策工事が終わっている福井県の関西電力の高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機の3基を挙げています。 このほか緊急経済対策には消費税の軽減税率を段階的に引き下げることや、中小企業の法人税の大幅減税なども盛り込む方針で、15日にも萩生田経済産業大臣に提出することにしています。

現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は、昨年末で制度設計案が確定し、まもなく市民向けの説明会が始まる見通しだ。制度設計を話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）はこれまで31回行われたが、この期に及んで大阪都構想は未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。 法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。 ■指定都市市長会から外れる 現在の大阪市は政令指定都市なので「指定都市市長会」のメンバーであるが、特別区になれば当然ながらこの会には入れない。大阪市の財政局長、経済局長などを歴任した木村收・元大阪市立大学教授（地方財政論）は、早くからこの問題に警鐘を鳴らしていた。 では指定

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展として行われた「表現の不自由展・その後」は脅迫などもあり中止に追い込まれてしまったが、それまでにこの企画展へ向けられた批判の数の多さには驚かされた。 www.huffingtonpost.jp 批判の多くは「平和の少女像」や「遠近を抱えて」に向けられていたが、批判していた人たちの多くはそれらが具体的にどのような展示だったか把握していたようにも思われないし、またそれら以外にどのような展示があるのか調べたようにも見えない。 個人的には、「アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から『オレ、中国のもの食わないから。』と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子」というただの菓子を展示しただけの作品がタイトルや最初に展示を拒否された経緯も含め面白いと思った。 「表現の不自由展・その後」に向けられた批判で特に興味深かったのは、税金を使っているこ

大阪入りする安倍首相と麻生財務相（C）朝日新聞社 明日、安倍首相の街頭演説に現れるという籠池夫妻（C）朝日新聞社 統一地方選、後半戦の最大の注目となっているのが、衆院大阪12区補選（21日投開票）だ。自民公認候補の北川晋平氏と日本維新の会の藤田文武氏、元総務相で無所属の樽床伸二氏、共産党を離党して「野党共闘」として無所属で立候補した、宮本たけし氏という顔ぶれで1議席を争っている。 大阪で安倍首相は待ち受けるのは… 「マスコミ各社の世論調査では、10ポイント前後、維新の藤田氏が自民党の北川氏や樽床氏をリードしている」（地元記者） 。大阪12区は3期連続当選と強固な強さを誇っていた北川知克氏が急逝、補欠選挙となった。 「北川晋平氏は亡くなった知克氏の甥にあたる。弔い合戦で圧勝と思っていたから、世論調査の数字には官邸も『そこまで維新が強いのか。勝てるのか』と衝撃を受けていた」（自民党幹部） 4月

１０日に行われた政府の経済財政諮問会議は、「就職氷河期世代」が高齢期の生活保護入りするのを阻止することを目的として、就職氷河期世代を正規就労に結び付けられるように集中支援することを打ち出した。 www.sankei.com 氷河期世代（ロスジェネ）を社会が長い間ほったらかしにした挙句、財政負担になるのを阻止したいから支援などと抜かす。当事者からすれば「ふざけるな！」と言いたくなる。 だいたい、生まれてくる時代は選べない。好きでロスジェネ世代に生まれたのではない。社会がロスジェネ世代を長期に渡って捨ててきたことを総括し、責任を取ることが先で無いだろうか？ その一方でロスジェネ世代当事者の側は、ロスジェネ問題の可視化や社会に対する責任追及のために、何らかの運動を起こすことが必要になると思う。 日本の過度なメンバーシップ主義の雇用システムこそ、氷河期問題の解決をより困難にしたと思える。専門性や職

衆議院議席の75％を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ

18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/ 日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。 2017/9/12（火）ザ・ボイス　宮崎哲弥×北田暁大https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s 北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞

今、世界各国で導入が検討されている「ベーシックインカム」。この制度はどのようなもので、私たちの社会に何をもたらすのか。その実現性や課題も含め専門家の方に伺った。2017年2月8日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「各国で導入を検討、なぜ今ベーシックインカムなのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のスタジオ

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」

次は大阪府知事・市長のダブル選だ30日投開票された大阪府枚方市長選は、前府議で大阪維新の会の新人、伏見隆氏（47）が接戦の末、「非維新」の無所属現職の竹内脩氏（66）らを破り、初当選した。橋下徹大阪市長は29日、大阪維新の会を国政政党に衣替えし、新党を結成する考えを表明している。 橋下市長の国盗りで大阪は救えるのか。 5月の住民投票で否決された「大阪都構想」を再び掲げて戦う大阪維新の会は11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選に向けて勢いを取り戻した。ダブル選で勝利を収め、10月下旬にも国政政党を旗揚げ、来夏の参院選で当選者を出して中央政界での影響力を復活させるのが橋下市長の戦略とみられている。 大阪府と大阪市、堺市の首長と議員各10人ずつで構成される「大阪戦略調整会議」（大阪会議）は大阪維新の会と自民党の対立で機能停止に陥った。このため、大阪維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は28日、

『辛坊氏は、出口調査の結果をグラフ化した映像を指しながら、投票者の年代・性別ごとの投票行動を解説した。辛坊氏は、70歳以上の層を指して、大阪都構想が否決となった要因はこの年代にあると主張した。 年代別・性別の出口調査のグラフでは、確かにどの年代や性別も賛成が過半数近くに達しているか、反対を上回っている。ところが70歳以上では、男性が61.3%、女性が60.5%と、反対が賛成を大きく上回っているのだ。 この結果に辛坊氏は「今回、（投票では）反対が若干多かったんですけど。原動力となったのは圧倒的に70代以上ですから！」と断言した。 そして、今後の大阪を決める若い世代の間で賛成が多かったにもかかわらず、こうした結果となった理由を「老い先短い人たちの目の前の不安感を解消することができなかった」からと指摘し、「これからの世代の子はかわいそうかなって気がします」と漏らした。 そこで、森たけしアナウンサ

「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。（▲上図） 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に

人事院勧告が来週にも出されようとするなか、あらためて「公務員バッシング」について考えておきたいということで、石川康宏神戸女学院大学教授の指摘「公務員バッシングの正体」を紹介します。これは、国家公務員労働組合大阪地区連合会、憲法を行政に生かす大阪の会、国家公務員労働組合近畿ブロック会議の合同で開催された「国公労働者のつどい」（2012年９月15日）の記念講演を私が整理し雑誌に掲載したものの一部です。 国民の不満をそらす世論操作生贄に差し出される公務員公務員バッシングの問題は、いくつかの角度からとらえることができます。一つは、今の政治に対する国民の不満の矛先をかわすための生贄にされているという問題です。 「構造改革」の政治が長く続き、大企業が潤えば今に国民も潤うと言われてきました。結果的に大企業だけは潤って多くの国民はますます貧困になってしまいました。公務員だけでなく日本の平均的な世帯の所得は

やはり、「石原慎太郎が『脱原発』をのんだ」というのは、石原慎太郎が「脱原発」をのんだなんてまやかしだよ。恥も外聞もないな、この「暴走老人」は（呆） - kojitakenの日記 で示唆した通り、一部マスコミ（毎日新聞）の誤報*1だった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111723180025-n1.htm 維新、消費税「１１％目安」を基本政策に明記　脱原発は大幅後退 日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げ