子供が産まれたのを契機に妻の実家に4ヶ月ほど住んでた。リモートワークが一般化して田舎暮らしに憧れる人も多いと思うので、 思ったことを書いておこうと思う。 ちなみに自分は生まれも育ちも東京都内（23区ではない）で、自宅は23区内の駅徒歩5分マンションである なにもない もちろんこれまでにも何度も義実家には訪れているので勝手はわかっている 新幹線の駅から車で30分、峠を越える山間部でまわりには何もない 駅の周辺までいかないと何もないので、最低30分車に乗らないと何も出来ないところである 最大3泊ぐらいしかしたことがないので、これまでは「なんもねぇなぁ」ぐらいしか思ってなかった インターネットは思いのほかすごい 日本の狂ったインフラ行政とNTTのお役人のおかげで、そんな村にもひかりふぁいばーが届いている これが衝撃的なことに1Gbps回線である。実測も500Mbpsぐらい出るので仕事には全く支障

長野市の住宅街にある公園をめぐり、長年、1軒の住宅の住民から子どもの声が騒がしいなどと訴えがあったことを受けて、市は公園を閉鎖することを決めました。 市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」としています。 長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。 周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。 市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。 その後もこの

小田急電鉄は8日、2022年春から、ICカードを使った場合の小児運賃を、どの区間に乗っても一律50円にすると発表した。同社によると、小児運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律に引き下げるのは、全国の鉄道会社で初という。 小児運賃は6歳から12歳未満の子どもと小学生が対象。最も長い新宿―小田原間（445円）に乗…

東京・葛飾区の２か所の私立保育所で園児や保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、区はそれぞれ感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。 区によりますと、クラスターが発生したのは２か所の保育所で、このうち一つ目の私立保育所では保育士１人が発熱などの症状が出たため検査を受けたところ、先月２１日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 その後、この保育所では合わせて５人の保育士や調理師の感染がわかり、念のため在籍する園児２５人全員の検査を行ったところ、１歳から５歳までの合わせて９名の感染も確認されました。 これでこの園で感染が確認されたのは合わせて１５人となりました。 また、もう一つの私立保育所では、先月２３日に保育士１人の感染が明らかになり、その後、４歳と５歳の園児５人を含む合わせて１１人の感染が確認されました。 感染した人はいずれも症状はない

今自分の中で最高にイケてるまちのひとつ、兵庫県明石市。 関西に馴染みのない人はピンとこないかもしれませんが、兵庫県の南に位置していて、淡路島のすぐ北。なんとあの源氏物語の舞台でもある歴史あるまちです。 なにがイケてるって、一般的には「票にならない」と言われている子育て支援（※）を街づくりの核にして次々と独自の施策を打ち出し、そして見事に子育て世帯をまちに集めて人口を右肩上がりで増加させているところ。合計特殊出生率も回復しています！ それは、2011年に泉房穂氏が市長に就任してからのことです。実際に人口推移をみてみると就任前後でその効果は一目瞭然ですね。 もちろん、人口増に合わせて税収も増えています。 そこにシビれる！あこがれるゥ！ ※ 子どもには投票権がなく子育て世代は高齢者層と比べて投票にいかないので子育て支援策を頑張っても票につながらない、と一般的に言われている 先日、そんな明石市の大

籾山庸爾（ハーミットイン代表） @Paint_Hermit 「危ないから」と遊具を撤去し、「危ないから」とボール遊びを禁じ、「危ないから」と花火を禁じ、「危ないから」と外遊びを禁じ、老人のゲートボール場となった公園。やがて老人たちもこの世を去り、誰もいなくなった。 好きなジャンルのシーンもこうなりうる。できることを精一杯していこうと思う。 pic.twitter.com/iI8cIDIFTM 2019-11-08 15:14:35

「満員電車にベビーカー」に続いて「エスカレーターにベビーカー」が話題だが、どちらも危険なんでやめた方が良い。それにしても最近よくベビーカーを見かけるようになったが、少子化なのに何故だろうか？子供を連れて外出する機会が増えたせいか？殺伐とした都市に幼い子供を連れ出すのはリスクだよ。

ことし３月から５月にかけて岡山市は市が管理する465か所の都市公園でおよそ700の遊具を一斉に使用禁止にしました。都市公園にある遊具全体のおよそ40％にあたります。 ジャングルジムや滑り台、ブランコ、シーソーなどの遊具には立ち入り禁止の黄色いテープが巻かれ子どもたちが遊ぶことができなくなりました。公園にあるすべての遊具が使用禁止になった公園も20か所ほどあったといいます。 使用禁止となった遊具は、定期点検の際に業界団体が定めた基準で子どもの頭や体が挟まるなど命に関わったり、重い障害が残ったりする事故が起きるおそれがあり「使用不可」と判定されたものでした。 たとえば滑り台では階段の段の隙間が12.7センチから23センチまでの場合は子どもにとっては危険があり、体が隙間に入ると首が絞められてしまうおそれがあるとされました。 岡山市は遊具の使用禁止について公園の利用者の安全を最優先に考えたとしてい

物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか この発言をした人もブコメも児相を児童養護施設と勘違いしているとしか思えない。 児相は子供を育てる親を支援する施設。 母子手帳の交付パパママ講習会（沐浴とか妊婦体験とか）１ヶ月検診、3ヶ月検診、1歳半検診など歯科検診離乳食講習会集団予防接種発達の検査子育ての相談うちの地域だとこんな感じ。自治体によって内容に違いがあるかもしれないけれども「親を支援する」施設であることは変わらないと思う。 もちろん、虐待児を一時保護することはあると思うけれどあくまで業務の一部でしょう。 もちろん児童養護施設建設に反対したり差別するのは良くない。そこは指摘したくなる。 でもね、そもそもこの件に関しては誰も反対する理由はないんだよ。単に家の近くに子育て支援施設ができるということ。 反対者は単に勘違いをしているだけで、

blog.tinect.jp リンク先を読みながら、地方で子育てをやっている我が身を振り返って、少し悲観的な気持ちになった。 私は、地方の国道沿いの、イオンやユニクロやニトリから程遠くない郊外に住んでいる。家族で普段の買い物を済ませるには便利だし、東京のような不動産の高騰にも直面していない。 私立中学校にお受験させなければならないわけでもなく、公立高校の進学校を選べば学費はそれほどかからない。高専に進学するならもっと安くて済むだろうし、地元の国立大学を選べば大学でも費用は少なめになる。「子育てを地元で完結させる」ぶんには、地方は子育てしにくい土地だとは思えない。 けれどもリンク先のfujiponさんがおっしゃるように、都会で色々な文物に触れてまわっている子どもたち、早くから進学校に通い、都内や海外の大学へ進学していくであろう子どもたちと比べた時、地方暮らし・田舎暮らしに利点があるかというと

かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区（中央、港、江東）のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎） ●　全国のタワマン住民の2割は 中央、港、江東の3区に集結 東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション（本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する）の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。 なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変

保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや〝迷惑施設〟なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？　「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、

「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし

杉並区の公園を保育園に転用する計画に感じた疑問２月の「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になって以来、保育園についての問題が表面化している。私は昨年から首都圏の保育園反対運動について取材してきた。また「日本死ね」に続いて起こった「保育園落ちたの私だ」運動についてはYahoo!でもいくつか記事を書いている。 →「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" →子どもは社会みんなで育てるもの。このコンセンサスが、決定的に欠けている 共働きを当たり前の世の中にするためには首都圏の保育園は圧倒的に足りない。なのに自分の家の近くに保育園ができることに反対する人びとには強い疑問を感じている。保育園への反対運動はNIMBY問題(Not In My Back Yard：施設建設に総論賛成でも自分の家の近くに建つ計画には反対する傾向）の典型であり、また保育園に対する偏見と誤解が多すぎる

「日本死ね」騒動に対して、言いたいことは色々あるのですが、まぁこれだけは言わなきゃならないだろうというメッセージがひとつだけあるので僭越ながら伝えさせていただこうと思い本稿に手を付けました。 メッセージは本当にひとつだけです。 「保育園を増やしても子供の数は増えません」 保育園の数は増え続けている まず第一に、認可保育園の数は一貫して増え続けています。 （ソース：厚生労働省 保育所関連状況取りまとめ) 厚生労働省によると、平成18年から平成25年の7年間で、事業所数は22,699箇所から24,038箇所まで増大しています。利用児童数においては2,004,238人から2,219,518人と、なんと10%以上も上昇しています。統計データを見ると、保育園は増えているし、利用している人の数も増え続けているのです。「死ね」とか言わなくても官僚の人たちは地道にがんばっていたのです。 さて、その結果、少

保育園開園中止の問題について、追記したいと思います。 市川市で保育園開園が中止になったことで、先日こんな記事を書きました。 enter101.hatenablog.com 今度は調布でも開園延期になったそうで。そしてこんなタイトルの記事。 mainichi.jp 本文少しを引用します。 市は「市の住民への説明不足が原因」としているが、説明会では騒音などを懸念する住民の反対意見が相次いでいた。 （中略） 近くの７０代男性は「保育園は必要と思うが、市は必要性を十分に説明せず、説明会も法人に任せきりだった」と市の対応を批判。市子ども政策課は「丁寧な説明が足りなかった。誠意を持って対応したい」と話した。 住民も市も、お互いに市の住民への説明不足を原因として説明しています。 なのになぜ「騒音懸念の声」だけクローズアップされるのでしょうか。今後更に情報が出てくるのかもしれませんし、現状では詳細はわかり

市役所の隣に保育園がある。市役所の出入り口に通じる細い通路を歩くと、キャッキャと騒ぐガキ共の高周波音が耳に突き刺さる。 でも市の中心部ということもあって途切れることのない車や人の往来の音と混ざりあうと、不思議と高周波音が不快に感じない。街の風景に溶け込むように、ガキどもの発するキャッキャ音も街の賑わいを演出する環境音の一つになっていく。 静かな住宅街に高周波キャッキャ音だけが鳴り響くからダメなんだ。そりゃ耐えられない人もいるだろうと思う。 ということで、保育園は雑踏のノイズにあふれた街中に作るのがおススメ、というのが俺の結論。

今回の記事は、長くてややこしく、また図がたくさん出てくるので、概要を最初にまとめておく。 ・三世代同居政策が出生率向上につながるかどうかは、データからはうまく判断できない。 ・上記の効果が実際にあったとしても、実質的には効果の大きさは小さいだろう。なぜなら、三世代同居は非大都市圏においてしか実現が難しく、若年女性が多く居住する大都市圏についての有効性が低いからだ。 ・そもそもの方針からして、家族（負担）重視路線は成功例がない。シンプルにかつふつうに、子育ての社会化を進めよう。 昨年から、にわかに「三世代同居」が政治的な議題に上がるようになった。 2015年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「祖父母等による支援：家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための

佐賀市のある商店街の一角が、最近、にわかに賑わい始めた。きっかけは、コンテナを置いた“原っぱ”だ。コミュニティ形成からエリアの価値を高める、21世紀の新しい都市再生手法に迫った。 佐賀市の市街図を眺めると、驚くほど駐車場が多いことがわかる。駐車場は車を引き寄せるかもしれないが、人は惹きつけない。周囲が駐車場だらけの駅前商店街は、閑散としている。 しかし、一部だけ賑わっている通りがある。子どもたちの笑い声が響き、その子どもたちを見つめる母親たちが立ち話をする“原っぱ”があり、その向かい側には建築事務所を兼ねたコワーキングスペースがある。周辺には、饅頭屋、スポーツバー、ラーメン屋、NPOの事務所、プリントTシャツのショップなどもオープンしている。そこは、呉服元町の一角。ここで、官民連携による「21世紀型の都市計画」の社会実験が行われているのだ。 空き地を公園にせず、芝生の“原っぱ”に。芝生は地