会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
中国共産党、美意識に介入強める 海外アイドル憧れに苦言 ｜ 共同通信
中国の男性アイドルグループ。メンバーの一部は「女っぽい」などと批判を受けた＝2020年10月、中国広東省広州市（共同） 【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。 党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正：朝日新聞デジタル
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文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁の地域文化創生本部 出典=ウィキメディア・コモンズ 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をい
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 京都にある文化庁の地域文化創生本部 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.tw
「文化庁は文化を殺すな」抗議署名に一晩で3万人、トリエンナーレの補助金不交付
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「文化庁は文化を殺すな」トリエンナーレの補助金不交付、抗議署名に一晩で3万人あいちトリエンナーレで再開を目指すとされた「表現の不自由展」。その矢先に決まった文化庁の補助金不交付について、萩生田光一・文部科学大臣は会見で「展示の内容について全く関与していない」ことから検閲には当たらないとの見方を示したが、批判の声も高まっている。
国連「日本女性の権利審議」に見えるオリエンタリズムとフェミニズムの西欧中心主義 - messy｜メッシー
去る2月11日、国連女子差別撤廃委員会が「日本における女性の権利を審議」における議題を発表し、話題になりました。 議題の筆頭は、「性的暴力を描写したビデオ※1や漫画の販売の禁止」という実際の被害者がいない表象に関するもので、つづく項目は、「雇用：セクハラ及び妊娠・出産を理由とした違法な解雇」「『慰安婦』問題」「障がいを持つ女性の意思に反する不妊手術に対する賠償」「福島※2事故後の被災地における女性への医療・保険サービス」「年金の男女格差」「高齢女性の貧困」となっていました。見方によっては、これは、ジェンダーギャップ指数世界101位の日本において、セクハラやマタハラや女性の貧困といった実在する女性の困難をなくすことよりも、ゲームや漫画といった二次元における性暴力表象をなくすことの方が重要であるととることができます。 ※1英語版ではvide games or cartoonsなので、性暴力を描
ＴＰＰ 著作権の法整備で２次創作への影響考慮 NHKニュース
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
日本出版社協議会、児童ポルノ禁止法改定案に反対表明 「本来の目的を大きく逸脱」
児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が衆院を通過したのを受け、日本出版社協議会（会長：高須次郎 緑風出版社長）は「性的被害に遭っている児童を守るという本来の目的を大きく逸脱しており、えん罪を引き起こしかねない」として反対を表明した。 「現行のあいまいな定義をそのままに単純所持禁止と罰規定を設けており、反対せざるを得ない」としている。 法案では児童ポルノについて「児童が衣服の全部または一部をつけていないもので、性欲を興奮、刺激するもの」を含めているため、「自分の子供の水着写真を所持しているだけで規制の対象になりかねない。またアイドルの水着雑誌を持っているだけで別件逮捕の口実にもなりかねない」と指摘。「このような規制強化は表現の自由を著しく損ねる恐れがあり、児童を守るという本来の人権擁護の目的とはかけ離れたもの」として反対している。 関連記事 単純所持を禁止する児童ポルノ法改定
プーチン 芸術での卑猥な言葉の使用を禁止へ - webDICE
ロシアのプーチン大統領がコンサートや演劇、イベントだけでなく、映画・音楽・文学・アートやマスメディアでの作品のなかで卑猥な言葉を禁止する法案に署名したと、ロシア国営通信社のイタルタス通信が報じた。法案は7月1日より施行される。 報道によると、“卑猥な言葉”とされているだけで、具体的な単語はリスト化されておらず、個々のケースを調べて違法かどうか判断するということだが、khuy (“cock”)、pizda (“cunt”)、ebat’ (“fuck”)、blyad (“whore”)の４単語は確実に規制される見通しである。 個人で使用すると最高2,500ルーブル（約7,300円）、法人が使用すると最高49,000ルーブル（約140,000円）の罰金となる。 7月1日以降に発表されるビデオ・音楽作品や書籍には、警告マークを付け、密封したパッケージで販売することが課せられる。このマークをつけない
朝日新聞デジタル：クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス」響く - 社会
摘発前のクラブ「ＮＯＯＮ」で盛り上がる客＝２０１０年６月、ＹＯＨＥＹ ＷＡＫＡＭＯＴＯ氏撮影ダンス文化推進議員連盟の議員に署名を提出した金光正年被告（左から３番目）＝５月２０日、東京の参議院議員会館 「ダンス規制」は時代に合っているのか――。その是非を争点とした刑事裁判が１日、大阪地裁で始まった。検察側はダンスを規制対象とし、無許可営業に刑罰を科す風俗営業法に基づき「違反は明らか」と指摘。これに対し被告のクラブ経営者側は「ダンスが性風俗を乱すという考え方が時代錯誤」「規制は『営業活動の自由』を侵害する」とし、憲法判断まで求める異例の展開に。それぞれの主張が平行線をたどる中、地裁の判断が注目される。 「（クラブは）規制対象とされる風俗営業ではないと、裁判所が判断すると信じています」 この日の初公判の罪状認否で、風営法違反罪（無許可営業）に問われた大阪市北区の老舗クラブ「ＮＯＯＮ」の元経
「ダンスの規制は憲法違反」と無罪主張 NHKニュース
大阪市の老舗のクラブで公安委員会の許可を得ずに、若者にダンスをさせたとして風俗営業法違反の罪に問われたクラブの元経営者の裁判が始まり、元経営者側は「ダンスを法律で規制するのは表現の自由を保障した憲法に違反する」と述べ、無罪を主張しました。 大阪・北区でクラブを経営していた金光正年被告（５１）は、大阪府公安委員会の許可を得ずに店でロックなどの音楽を流し、若者にダンスをさせたとして風俗営業法違反の罪に問われています。 この法律では、飲食店で客にダンスをさせることは「風俗営業」に当たるとして規制の対象になっています。 大阪地方裁判所で開かれた初公判で、金光被告は「私が経営していた店で『風俗営業』を行ったことはない」と述べ、無罪を主張しました。 さらに弁護団は「法律でダンスをさせる営業が規制されているのは、戦後のダンスホールで、売春の勧誘が行われていたからだ。ＤＪなどが表現活動をするクラブの営業を
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？ 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。
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西原孝至 Takashi Nishihara on Twitter: "#WeNeedCulture でこの2年、各所に陳情をしてきましたが、いまの野党が政権にあればもっと救われた文化芸術施設や担い手がいた事は間違いありません。なぜなら立憲民主党・共産党は、持続化給付金の再支給、文化芸術基金への国費支… https://t.co/82TxBpo2sS"
yatoegg⚡️ on Twitter: "@jcp_cc 日本共産党（公式）様、この度は私のツイートに対して、ご回答をお寄せいただきましてありがとうございます。急な衆議院解散で選挙の準備に追われる中、迅速に対応くださった事は貴党の姿勢の表れかと存じます。改めてお礼申し上げます。"
中国、娯楽産業の規制強化 高額報酬や「男らしくない」番組を批判
あいちトリエンナーレの補助金、不交付の方針に芸術家らが危機感「文化発信力にとどめを刺された」
憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
そこが聞きたい:言論・表現の自由の今 浅田次郎氏 - 毎日新聞
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
