何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

海から見た世界経済 「海から学ぶ経済のしくみ」。激変する世界をつかむ新しい視点とは？ 本連載は、現代の世界情勢、および経済を「海」という視点から見るものです。 世界の「海」の海洋資源、海運、水産などの情況を知れば、 世界経済の流れがのみ込めるとともに、地球の未来を予測することも可能です。 海洋学部教授であり、経済学の博士号を持っている山田吉彦氏が解説します。 バックナンバー一覧 日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。（1）最低でも120兆円の金銭的価値がある、（2）日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解 海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。 100年分のエネルギーが眠っている 日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

水素を使って走り、「次世代エコカー」として期待されている燃料電池車（ＦＣＶ）について、政府は１６日、２０３０年までに国内で累計８０万台普及させる目標を決めた。水素を補給する「水素ステーション」も２５年までに現在の４倍の３２０カ所程度に増やす。数値目標を示すことで、普及に弾みをつける狙いだ。 ＦＣＶを製造する自動車メーカーや水素を供給するエネルギー業界、学識者らでつくる経済産業省の協議会がまとめた。目標では、２月末時点で累計５００台程度の普及にとどまっているＦＣＶについて、２０年までに約４万台、２５年までに約２０万台、３０年までに約８０万台に増やす。３月末時点で約８０カ所にとどまる見込みの水素ステーションも、２０年度までに２倍の約１６０カ所、２５年度には４倍の約３２０カ所まで広げる。 １台７００万円を超す高価格が、ＦＣＶ普及のネックになっている。経産省は、高価な素材の使用量を減らしたり、部品

【関西の議論】「太陽光パネルで熱中症」〝室温５２度〟わが家は地獄に変わった！？　再生可能エネルギーは迷惑施設なのか 「老後をゆっくり過ごそうとこだわって建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市の建設会社役員の男性（６５）はこう訴える。昨年９月、太陽光パネルの反射光で自宅が照らされたため室内が猛烈な暑さになり熱中症にかかったとして、男性は発電施設の開発会社（東京都）を相手取り、損害賠償とパネルの撤去を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。同社は植樹をするなど対応をとってきたとするが、男性側は室温が５０度を超える日もあったとして、対応は不十分だったと主張する。東日本大震災以降、再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電だが、それに伴いトラブルも相次いでいる。果たして太陽光発電は迷惑施設なのだろうか。 自宅から１０メートルの距離に…　姫路市の西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に、太陽光パネルが

再稼働前に重大事故を想定した訓練を行う川内原発の作業員ら＝７月２７日午前、鹿児島県薩摩川内市（代表撮影） ■川内１号機「ようやくスタートライン」 「川内原発が動かない。このままでは、わが社は倒産するしかありません」 九州電力会長の貫正義は平成２７年の年明け、悲壮な覚悟で上京した。政界関係者を回り、九電の危機的財務状況を訴えるためだった。貫が会った１人が、衆院福岡８区選出で、副総理兼財務相の麻生太郎だった。 「そこまで悪い状況なのか…。それはいかんな」 貫の口から出た「倒産」という言葉に、麻生は驚いた。麻生は九電の地元・福岡出身だ。それだけでなく父・太賀吉は、戦後に誕生した九電の初代会長でもある。九州経済における九電の重要性は、よく分かっている。 貫の言う通り、九電は存亡の危機にあった。 最大にして唯一の原因は、平成２３年１２月以来、管内のすべての原発が停止していることだった。九電は電気事業

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

太陽光発電の勢いに陰りが見える中、ここにきて再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感が増してきている。 固定価格買取制度施行以降の買取電力量伸び率を見ても、バイオマス発電は太陽光発電に続く着実な伸びを見せている。あまりにも太陽光発電市場の伸びが急速であったためその陰に隠れていたところもあるが、政府のエネルギーミックスの議論においてもバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。 こうした政府の動きに対応する形で、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきた。例えば日本製紙や住友林業はバイオマス発電（石炭火力における混焼型も含む）の開発積極的に進めている。

取材ツアーに同行する人募集！動力を使わず、自分の脚力と腕力だけで旅する「グレートジャーニー」で知られる探検家・関野吉晴さんはなぜ今、旧石器時代の暮らしを再現しているのか ＼新着求人／地域の生業、伝統、文化を未来につなぎたいひと、この指とまれ！＠ココホレジャパン 「電力会社の電気はいりません！」独立型の自家発電で、晴耕雨読の日々をおくる佐藤隆哉さん・千佳さんに聞く、これからの電力自給のありかた 2015.05.01 わたしたちエネルギー わたしたちエネルギー 寄稿者 寄稿者 「わたしたち電力」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。エネルギーを減らしたりつくったりすることで生まれる幸せが広がって、「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。 こんにちは。新井由己です。軽バンを改造した「オフグリッド移動オフィ

太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０

ストライプ型-ラムダ-五酸化三チタンで発見された新概念「蓄熱セラミックス」の概要を示す図。加熱により230 kJ L−1の熱エネルギーを蓄え、弱い圧力(60 MPa)で放出する。（東京大学と筑波大学の発表資料より）[写真拡大] 東京大学の大越慎一教授と筑波大学の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス“蓄熱セラミックス”という新概念の物質を発見した。 蓄熱材料には、レンガやコンクリートなどの与えられた熱がゆっくり冷める材料と、水やエチレングリコールのような固体-液体相転移の転移熱を利用する材料がある。しかし、いずれの場合も熱エネルギーを長時間保存することはできず、時間経過に伴い熱が放出されてしまう。 今回の研究では、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス“蓄熱セラミックス”という新概念の物質を発見した。この物質は、チタン原子と酸素原子のみからできた

ミシガン大学交通研究所（UMTRI）が行った最近の調査によれば、飛行機を使っての移動は速いだけでなく、かなりエネルギー効率が良いことも分かった。

自民党の原子力政策・需給問題等調査会（額賀福志郎会長）は2日の会合で、2030年の望ましい電力源の構成に関する提言案を大筋で了承した。安定的に発電できる原子力、石炭火力、水力などベースロード電源の比率を全体の6割程度にするよう求めた。電力料金の引き下げにつなげる狙いだが、原発への依存度や環境負荷の低減をめぐり異論も噴出した。額賀氏は来週にも安倍晋三首相に提言する考え。経済産業省の議論もふまえ、

東日本大震災による原発の停止後、各地で建設計画が相次いでいる石炭火力発電所が運転を始めると、二酸化炭素（ＣＯ２の排出量が２０３０年ごろには少なくとも年間７１００万～８９００万トン増加することが朝日新聞の試算で分かった。日本全体の温室効果ガスの年間排出量を約５～６％押し上げる量で、地球温暖化防止の努力を帳消しにしかねない。 電力会社の電力供給計画や報道発表、環境省が公開している小規模火力発電所の建設計画などを元に調べたところ、今後１５年間で新設されたり、置き換わったりする石炭火力は、少なくとも３２基１６３７万キロワットに上る。うち１１基は１１・２５万キロワット未満の小規模なもので、法律による環境影響評価の対象とならない。 石炭は安くて資源量も豊富だが、発電の際に出るＣＯ２排出量が、ほかに比べて膨大だ。１キロワット時あたり平均８８６グラム、最新鋭の施設でも約７１０グラムと、石油の約１・３倍、天

スクープ！ グーグルが原発開発に着手した プレジデント社3月12日（木）12時15分 レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。 ■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資 ──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！　世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。 これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プ

世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ

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