オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに９４００万度まで温度を上げることに成功した。７日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる１億２千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない 引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg 太陽光ブームが去った理由 太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。 政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。 もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。 日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。 柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあ

コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ　RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST／GETTY IMAGES ＜ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている＞ ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。 先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。 【参考記事】「プーチン、トランプ勝利を狙いサイバー攻撃指示」米政府関係者 フラッキングは地下のシェール（頁岩）層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取

ttjj01(安倍自民消えろ @ttjj01 これは由々しき問題だ。原発賛成のお人方は、バッテリーが蓄電池の事だと知らないみたいだ。ちょっと工夫すれば高電力も出来る。使ってるの知らないんだ。。電気が貯められ無いも信じてるかも。圧倒的な知識不足をどう補えばいい？ 2016-10-08 21:55:23 名前なし @sugoipanti @ttjj01 蓄電がダメなら蓄熱をやればいい。 それなら冷暖房に関する電力は貯める必要が無くなるからな。 蓄電と違って、蓄熱なら大してコストは掛からないし。 ここ見てる奴はそんな事も知らないんだろうなｗｗ 2016-10-09 21:51:42

◇ 松野文科相　福井県、敦賀市の皆様には原子力政策、国のエネルギー政策に大変なご協力をいただいていますことを改めて感謝申し上げる次第です。 本日、もんじゅを含む今後の高速炉開発の進め方につきまして、夕刻に政府で原子力関係閣僚会議を開催しました。その議論についてまずはご報告、説明をと思って参った次第です。会議日程の設定、方向性について直前まで省庁間、関係機関の調整をしていたもので、皆様方に説明不足があったかと思います。大変ご迷惑をおかけしました。 会議では、核燃料サイクル政策を進めていくこと、高速炉研究もしっかりと取り組んでいくことを確認しました。一方、福島第一原子力発電所の事故後に新規制基準が策定されるなどの変化があり、高速炉研究の面で日仏間の協力の開始と、我が国の高速炉研究を取り巻く環境に近年大きな情勢変化もあります。 このため国内の高速炉開発の司令塔として、新たに高速炉開発会議を設置し

太陽を利用した発電方法というとまずは太陽光発電が思いつきますが、夜には太陽が沈むので発電できず、太陽電池はどうしても高コストになってしまいます。その欠点を克服可能な発電方法が「太陽熱発電」。そんな太陽熱発電所として、SolarReserve社の「Crescent Dunes」が2015年9月から稼働しています。 Home — SolarReserve http://www.solarreserve.com/en Crescent Dunes(正式名称はCrescent Dunes Solar Energy Plant)は太陽熱発電のベンチャー企業であるSolarReserveがネバダ州に作った太陽熱発電所。2011年9月から建設が始まりました。建設の様子は以下のムービーで見られます。 Crescent Dunes Construction Timelapse October 2015 -

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について所管する松野文部科学大臣は存続を前提に検討を急ぐ考えですが、政府内には廃炉を求める意見もあることから、菅官房長官、世耕経済産業大臣らと近く会談するなどして、政府の方針の決定に向けた最終的な調整を行うことにしています。 これを受けて、文部科学省は、原子力機構から「もんじゅ」の運転部門を切り離し、ことし夏にも具体的な運営主体を示すとしてきましたが、現在に至るまで運営主体が決まらない状況が続いています。これについて、松野文部科学大臣は、存続を前提に検討を急ぐ考えを示したほか、菅官房長官は、「いつという具体的なスケジュールが決まっているわけではないが、速やかに結論をまとめたい」と述べました。 一方、エネルギー政策を所管する経済産業省は存続させた場合、新しい規制基準に対応するための耐震補強などで数千億円規模の費用がかかると見込まれるほか、再び稼

ソフトバンクの孫正義社長は９日、都内で講演し、モンゴルの風力発電所で作った電力を日本へ送る構想について、事業性を調査したところ「技術的にできる。石炭火力よりもだいぶ安く（日本へ送電でき）いけそうだ。採算あり」と手応えを語った。「２０２０年にはほんの少しでも、（日本とモンゴルの電力網が）つながっていたい」と実現に向けて決意を語った。 孫社長は２０１１年の東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、アジアの国々が電力網をつなぎ、再生可能エネルギーで発電した電力を共有する「アジアスーパーグリッド構想」を提唱。実現に向けてソフトバンクは３月、中国、韓国、ロシアの３カ国の電力事業者と電力網を接続するための事業性調査を始めていた。 モンゴルの風力発電所から日本へ送電するコストを検証した結果、韓国経由、ロシア経由とも石炭火力発電所で１キロワット時の電力を作るコスト（１０・５セント＝１０・７

水道の水流エネルギーから電気を作る超小型の水力発電システムを、ダイキン工業が開発する。兵庫県の神戸市水道局と協力して研究を進める。 ダイキンというとエアコンの印象が強いが、すでに空調・油圧機器でつちかった技術を応用し、設置面積が従来製品の約半分で導入コストも少ない22kW級および75kW級のマイクロ水力発電システムを実用化している。 新たに開発するのはさらに小規模な、10kW以下の超小型システム。完成すれば、水道局から家庭や企業に水を届ける「上水道」の、閉じた水路（管水路）に設置する。 こうした管水路はもともと、ところどころで水圧が強くなりすぎないように調整用バルブを備えている。ダイキンの超小型システムは、バルブの代わりとして機能しつつ、水の流れる力を利用して電気を作り出す。 神戸市は再生可能エネルギーの活用などに熱心で、特に高低差のある地形がマイクロ水力発電システムの設置に適しているため

仙台市太白区にある三神峯（みかみね）公園は、500本を超えるサクラの名所として知られる。「東北大学電子光理学研究センター」は、同公園に隣接した緑の中にある。2つの加速器を備えるなど、原子核物理の研究センターとして50年の歴史を刻んでいる。わずか数百度で核反応が進む2015年4月、同センターに「凝縮系核反応共同研究部門」が新設された。「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積

太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース

おもしろ あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "ところで、東電が本気で潰れたら、みんな困るんでしょう？困らないの？"

東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め

私は当コラム（6月7日付）で、関西経済連合会副会長で阪急阪神ホールディングス会長でもある角和夫氏の発言を取り上げた。同氏は、関西電力高浜原発3・4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めをめぐる訴訟で、大津地裁が運転停止の仮処分を決定した（3月9日）ことに対して猛反発し、「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」等と発言した。 これを知った私は、次のように論じた。角氏らが自由民主主義社会の基本原則としての三権分立を理解していないのだとすれば、「彼らは中学生程度の社会常識を欠いている」と。また、行政権力と一体化しているごとき彼らが、自分たちにはこの原則を公然と無視する権利があると考えているのであれば、彼らは極度の傲慢と極度の卑屈によって精神を蝕まれている」と。 この阪急・角発言は、ＳＮ

下水処理場に眠るエネルギーを活用しよう―。水処理設備やエネルギー関連機器を手がける機械メーカーが、下水処理中に発生するエネルギーの有効利用に寄与する技術の開発や普及に挑んでいる。一方で処理にかかる電力消費の低減が課題となっており、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して省エネを後押しする技術革新にも取り組む。 ２０１１年の東日本大震災発生以降、節電意識の定着や再生可能エネルギーの利用推進に伴い、いかにエネルギーを生み出すかは下水処理場でも大きな課題だ。 バイオマスである下水汚泥は重要なエネルギー資源で、１５年には下水道法の一部改正により汚泥を燃料や肥料として再生利用するよう下水道管理者に努力義務が課せられた。 汚泥の処理過程で発生する消化ガス（バイオガス）の約３割は活用されていないとされる。こうしたエネルギーの有効活用に向け、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市北区）はバイオガスを燃料とする

全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合（使用率）が９７％を超えて、余力が「非常に厳しい」とされるような日はゼロだった。 電力各社は「電力の安定供給のために原発は必要」と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。

まず原発！言うに及ばず！ 次に太陽光！太陽は核の光！ 水力！上に同じ！ 風力！上に同じ！ 火力！石油の元は光合成しまくったプランクトンの死骸らしい！つまり太陽光と同じ！ 地熱！熱源は崩壊熱だ！ 放射線のない優しい世界に行かなければ！