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エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
(英エコノミスト誌 2015年1月17日号) 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し
太陽光など再生可能エネルギーの買い取りが制限されている問題について、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち、安定して発電できる地熱発電や自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、天候などによって発電量が変動する太陽光発電の申し込みが急増したため、電力会社が、安定的な電力の供給に支障が出るおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 制限の対象はすべての再生可能エネルギーによる電源となっており、出力が安定している地熱なども含まれています。 これについて、経済産業省は、安定して発電できる電源まで買い取り制限の対象になるのは問題があるとして、地熱発電と自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 一
ただ、私は違和感を覚えた。その図は、太陽光の有効活用の可能性を示した象徴的なものにすぎないのだろうが、いったい何の意味があるのかと思ったのだ。「太陽光があれば、こんな小さな面積で世界中の電気さえ賄える」と思わせるためのトリックのような気さえした。 後で調べてみたら、案の定、これは小さな面積ではなかった。世界中の電気需要をカバーできる面積である1辺300km四方と言うのは9万km2で、およそ四国の5倍。豆粒の方は360km2だから、東京23区の6倍だ。 ところが、当時、この計画はすでに進められようとしていたのだ。 デザーテック・ファウンデーションという非営利団体がある。名前が表すように、砂漠の太陽と風エネルギーの高度な活用を目的としている。 デザーテックの構想というのは、サハラ砂漠に太陽光と風力の発電施設を作り、そこで発電した電気を、高圧直流ケーブルでヨーロッパ、アフリカに送電するというもの
ところが11年3月、突然、CDUは多くの票を失った。得票数はなおも最高だったが、緑の党とSPDに連立されると、すでに敵わなかった。かくしてバーデン=ヴュルテンベルク州は緑の党が政権を握り、その余震はベルリンにまで伝わった。 何故そんなことが起こったか。CDUが原発を擁護していたからだ。一方、緑の党とSPDは反原発の旗振り役だった。 ドイツ国民は、福島原発の事故の後、反原発で一致団結していた。その事故のニュースが、まだ生々しく伝えられていた頃のこと、緑の党とSPDの急伸は当然の帰結と言えた。特に緑の党は、「それ見たことか」と言わんばかりの高揚した気分を隠すことさえしなかった。 バーデン=ヴュルテンベルクでのCDUの敗退は、メルケル首相の君臨するベルリンに強い衝撃を与えた。このあと、CDUが突然方向修正をして、エネルギー政策の舵を大きく脱原発に切り替えたのは、偶然のことではない。 CDUは福島
アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi
仏パリ(Paris)近郊で開催の防衛とセキュリティー関連の国際展示会「ユーロサトリ(Eurosatory)」に出展した米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)のブース(2012年6月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【10月17日 AFP】米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)は15日、核融合に基づく電力源の開発において技術的に大きな飛躍を遂げたとする声明を発表し、トラックの荷台に納まるほど小型の原子炉の開発を可能にしたと述べた。最初の実用可能な原子炉は早ければ10年以内に準備が完了する見込みとしている。 米首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)に近いメリーランド(Maryland)州ベセスダ(Bethesda)に本拠を置く同社によると、新型の小型核融合炉は従来の原子炉よりそ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力会社の新たなモデルが誕生になるのか――。 10月7日、東京電力と中部電力による火力発電分野の「包括アライアンス」の基本合意締結が発表された。「週刊ダイヤモンド」10月11日号特集2「電力再編 東電・中電“事業統合”が起こす地殻変動」で詳報したとおり、年度内に折半出資で合弁会社を設立、燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース(設備更新)も共同で取り組むことになる。 業界秩序崩壊の始まり だが、前例のない画期的な提携であるにもかかわらず、記者会見にそろい踏みした両社長の答弁からは、両氏の置かれた立ち位置の違いが如実に見てとれた。 「われわれは火力発電を中心に据えた会社。将来的には、世界のプレイヤーと互角に
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