てすと @587569954_ youtube.com/watch?v=GMPSs6… 21：56辺りから ゆりこ 「まず福祉保健局を廃止をし、新たに福祉局と保健医療局を設置をいたします。 都民の生命そして健康をまもり、福祉保健医療サービスを将来にわたって盤石にして参ります。 この重要な使命をしっかりと果たして参らなければなりません」 福祉保健局ぅ 2023-01-27 13:58:08

緊急事態宣言が解除された首都圏など各地の学校で6月1日、約3カ月ぶりに授業が再開された。東京都でも映画館、スポーツジムなどの営業も始まり、電車で通勤する人も一気に増え、徐々に経済活動が戻ってきている。 安倍晋三首相が緊急事態宣言解除を表明したのは5月25日。会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と話した。 WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長も日本の全面解除を巡り、「日本は成功」したと評価。日本の10万人当たりの感染者数は13.2人でG7のなかで最少。同じく10万人当たりの死者数は0.64人。欧米先進国と比較すると少ない数字だ（どちらも5月26日時点の情報）。

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

JR北海道の廃線計画に驚愕した（紙智子参院議員資料3.15予算）何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI

私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及し「そういう可能性は否定はできない」と述べた。

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 エリート財務官僚と

参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。 森友問題を