Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 大手IT企業を退職後、現在は自営業。2015年からAirbnbホスト。2023年7月末に子供2人と🇲🇾に教育移住。 偏差値や正解主義の従来形教育に疑問を抱き教育移住を決意。長女👧Y6、長男👦Y3のケンブリッジ式🇬🇧インター。飲むことが何より大好き🍺🥂 Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 今回13軒内見したんだけど衝撃の部屋があった話。 マレーシアはメイド文化があるので広めの物件を借りるとメイド部屋があることが珍しくありません。JBの友達の家は３畳くらいのメイド部屋、今回私が借りる部屋は2畳くらいのメイド部屋がある。 2024-05-18 22:19:43 Kana 🇲🇾教育移住 @arcobaleno2519 内見した部屋は140平米くらい。訪問するとフィリピンかインドネシアから来た若い

国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 【写真】お酒を飲まないわけではないが、飲み会の人間関係が面倒に感じる人も 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。

日本企業にナレッジマネジメントブームが到来した時、その理論的土台になったのは野中郁次郎教授によるSECIモデルだった。1999年くらいのことだったろうか。 SECIモデルについては様々な所で説明されているのでここでは繰り返さないが、強引にまとめると「知識/知恵には暗黙知と形式知があり、その2つが絶え間なく変換されることで、組織で新たな知識が創造される」という考え方だ。 野中教授の著書「知識創造企業」では、家庭用パン焼き器を開発する際に、パン職人の匠の技（暗黙知）をパナソニック社員が模倣し、開発に活かせるように機械の仕様に落としていく様子（形式知化）などが描かれた。80～90年代前半は日本式経営がもてはやされた時代で、この本はその総まとめの様な位置づけにあたる。 僕は社会人なりたての頃にこの本を読み、組織で知識が作られていく様子の謎解きにワクワクしたし、日本企業のイノベーション力に感激した。

つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を　高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人

橘　玲 @ak_tch 日本経済の「不都合な真実」は、過労死するほど働いても労働生産性が先進国最低で、アメリカの3分の2しかないという「ファクト」。日経経済教室では2回にわたって「なぜ日本の労働生産性はこんなに低いか」を分析。第1回は森川正之経済産業研究所副所長で、「俗説」でこの謎は説明できないとします。 2019-03-06 19:09:06 橘　玲 @ak_tch 労働生産性には機械設備などの資本の多寡が強く影響するが、日本の設備投資は先進国と大差ない。近年のデフレでPPP（購買力陛平価）は円高方向に動き、むしろ日本の労働生産性を高めている。サービスの質のちがいはたしかにあるが、それを補正してもせいぜい1割で、米国との大きな差は説明できない。 twitter.com/ak_tch/status/… 2019-03-06 19:12:13 橘　玲 @ak_tch 「日本は労働時間が長い」

（追記） ブコメで「IT関連にお勤めの方は、言わないだけで知ってるのではないか」とあったが、まさにその通り。 知人にIT関連の人がいるが、爆サイを知らない人はいないと言う。 IT系の人は、書き込みこそしないがキャバクラや風俗の情報集めに読むことはあるそう。 また、おれ自信はこの増田の最後に書いた違法性丸出しのサイトを 警察・児童ポルノホットライン・教育委員会・人権団体・インターネットホットラインセンターなど各通報機関に情報提供しているが、何もないまま今ものうのうと運営され続けている。 通報しても「関係各所にお知らせします」と言われるだけ。 人権団体は「寄付をお願いします」と口座番号を知らせてきただけだった。 けっこう被害にあっている人は多い割りに、スルーされがちですね。 （追記終） http://anond.hatelabo.jp/20170324214002 朝起きたら爆サイが増田で話題

2060年、日本の人口は8千万人台になるという。少子高齢化は止まらず、2016年現在の約1億2600万人より約4千万人も少なくなってしまう。本格的な人口減少を食い止めるため、働き手の減少を「外国人労働者の増加」で乗り切ろうという動きがある。そして、「移民受け入れ」の是非も議論に上り始めた。外国人に頼る社会へと、日本は大きく舵を切るのか。その先には何があるのか。この問題を考えるきっかけとして、識者4人の意見に耳を傾けた。 （Yahoo!ニュース編集部） 神奈川県の横浜市と大和市にまたがる「いちょう団地」。外国人が多く住み、カンボジア人店主が切り盛りするスーパーにも異国の品が並ぶ。外国人の客も多い（撮影：岡本裕志）