テスラはハイブリッド車がEVの売り上げを奪っていると非難している。 安価なハイブリッドカーは、エコカーを狙う消費者にとって人気の選択肢となっている。 これは、ハイブリッド車を販売していないテスラにとっては現実的な問題だ。 電気自動車（EV）の需要が落ち込む中、テスラ（Tesla）はハイブリッド車を非難している。 4月24日に行われた第1四半期決算説明会の冒頭でテスラは、業界全体がハイブリッド車を優先していることが世界のEV販売、ひいてはテスラの売上を圧迫しているとした。 テスラは｢規制クレジット事業にとってはプラスだが、業界が我々のミッションに沿ったEVの普及を推進し続けることを望んでいる｣と述べた。 イーロン・マスクが率いるテスラが、ハイブリッド車が勢いを増していると指摘していることは正しい。 かつてEVに全力を注いでいたゼネラルモーターズ（GM）のような大手自動車メーカーは、EVの需要

急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

エネルギーの供給過剰は、ソーラーパネルや風力タービンといったグリーンインフラへの投資によるものだ。ヨーロッパでは2022年、天然ガスへの依存度を下げるため、記録的な数のソーラーパネルが新たに設置された。 2023年に入り、欧州連合（EU）では月間の太陽光発電量が初めて石炭による発電量を上回った。ロシアが2022年にエネルギー危機を引き起こした後、消費者も電力需要を減らしている。 ヨーロッパのエネルギー価格がマイナスに転じたのは今回が初めてではなく、その発生は頻繁になっている。 4月に最新の原子炉が稼働し、予期せぬ洪水で水力発電量が急増した後、エネルギー価格がゼロを下回ったフィンランドもその一例だ。 フィンランドの送電網運営会社のCEOは5月24日、その日の平均エネルギー価格は｢わずかに｣マイナスになったとフィンランドの公共放送Yleに語った。 しかし、実際には、消費者が電気を消費することで

ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

COVID-19が拡大を続ける中、グーグルはフルタイムの従業員に対し、在宅で勤務するよう指示を出した。 しかし、グーグルのオフィスで働いているが直接雇用されているわけではない13万5000人の派遣社員や請負業者にとって、在宅勤務は選択肢にない。 グーグルは、正社員以外が遠隔地からログインして仕事をすることを許可しておらず、該当者はオフィスに出向くか、仕事を辞めるかの選択を迫られている。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、グーグル（Google）は3月10日、感染の可能性を減らすために、他の大手ハイテク企業と同様に、従業員に在宅勤務するよう指示した。 しかし、グーグルの｢労働力の増大｣を構成する、正社員ではない派遣社員や請負業者13万5000人には、その選択肢はない。グーグルには大半の非正規従業員がリモートからログオンして仕事をするのを禁止するポリシーがあるからだ。 このポリシーは、グーグ

｢飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか｣ KLMオランダ航空の“捨て身”の呼びかけが、世界で注目を集めている。同社のCEOは｢弱肉強食。絶え間なく前進しないと業界から消えてしまう｣と、その覚悟を語った。｢飛び恥｣という言葉が浸透するヨーロッパで、一体何が起きているのか。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 416,330 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

同社は当初の6月3日時点では、Busines Insider Japanの取材に対し｢コメントは差し控えたい｣として、事実関係を認めていなかった。しかし、6月6日の公式見解では一転、育休明けの転勤内示があったことを認めている。 見解によると、カネカは6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げ、翌3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信。6月5日に、調査委員会からの報告を受けた社内外の監査役が、事実関係の再調査を行い、｢対応に問題はない｣と結論づけたという。 育休明けの転勤内示を告発する妻のTwitterによると、夫婦は2歳、0歳を育てる共働き夫婦。カネカに勤める夫が育児休業明けわずか2日で転勤を命ぜられ、時期の延期など交渉をしたものの聞き入れられなかった。 内示が出た4月当時、妻は産後4カ月で、2週間後には正社員の仕事に復職予定だった。2歳と0歳の子どもたちも保育園にようやく入る

働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人

鳴り物入りで登場したドワンゴの位置ゲーム｢テクテクテクテク｣。公式サイトでも、すでに2019年6月17日午前11時59分をもって、サービス終了することがアナウンスされている。 ニコニコ動画の運営元ドワンゴが3月13日に突如として発表した、位置ゲーム｢テクテクテクテク｣（以下、テクテク）の｢サービス終了｣がファンやドワンゴウォッチャーの間で話題を呼んでいる。 ドワンゴを傘下に収めるカドカワは、2月13日に発表した四半期決算で、通期業績予想を下方修正し、純損益ベースで43億円の赤字になる見通しを公表している。

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣

iPhoneは、史上最も成功した製品と言えるだろう。販売台数は10億台を超え、アップルを時価総額世界一の企業にした。 しかし、アップルも安泰ではない。10年前にiPhoneが、iPodや他のコンピューターに取って代わったように、新たな製品がiPhoneの座を奪いとる可能性が出てきている。 スマートフォンは、現在のコンピューティング・プラットフォームの主流だ。しかし、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックはすでに、コンピューターグラフィックスを現実世界と組み合わせるAR（拡張現実）への積極的な投資を始めている。今やアップルもそうした動きに加わっている。 AR技術は、いずれ軽くて、携帯可能なスマートグラス製品を生み出し、iPhoneも含めて、現在、私たちが使っているすべてのディスプレイに取って代わると考えられているからだ。 アップルも、他のテック企業と見解を同じくしている。つまり、スマートフ

2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ