民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合（EU）欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04

※　安倍政権の嫌いな方は絶対に読まないで下さい。きっと気分を害されます。 コロナ対策で不満を買い、黒川検事長の処分も甘いと叩かれて安倍政権の支持率が急落してきました。 政権内部でも求心力が低下し、安倍長期政権にもいよいよ陰りが見え始めたようです。 それでも私は安倍政権を支持する 安倍総理の任期もあと１年少々となり、安倍さんの次を見据えて求心力が低下するのはある程度やむを得ないことだと思っています。 安倍さんが総理になってから、野党、マスコミから事あるごとに叩かれてきましたが、これだけの長期政権となったのは、ある程度政策が評価されてきたからだと思 います。 世界の首脳と信頼関係を築き国際社会で一定のポジションを得たことは我々国民にとっても誇らしいことではないでしょうか。 アベノミクスがどこまで成功したのか私には判断できませんが、少なくともコロナ以前までは有効求人倍率も高くそこまで不景気ではな

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長された。 おれは急に怖くなった。おかしな話である。おれは一週間前くらいから「これは延長されるだろうね」と思っていたからだ。予想していたとおりだ。けれど、昨夜、「五月末まで延長」のニュースを見て、「ああ、もうこれは無理だ。なにもかも全部ダメになる」と思ってしまった。 おれは楽観的だったのだろうか。悲観でもない、楽観でもない、傍観者のような気持ちでいた。 診療所のクラークさん - 関内関外日記 「世界中ひどい状態なので、かえって気が楽なくらいです」 そうだ、おれは三密だのなんだの言われる前から、そんなにアクティブな人間ではなかった。県外どころか市内から出ることも稀だった。たまに映画館に行って、散歩といえば図書館まで。金がないので、やれライブだ、やれ旅行だと、そんなに動く人間ではなかった。まったくなかったわけではないけれど、おれの日常というものはほとんど変わ

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4675355044870088866/comment/miraiez" data-user-id="miraiez" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-original-href="https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-haten

あいちトリエンナーレ問題 過去1週間ほど、愛知トリエンナーレをめぐる問題がマスコミやＳＮＳを賑わせています。多くの識者が発言をしているところですが、極々簡単に出来事の時系列を振り返っておきましょう。 話題になったのは、「表現の不自由」と名付けられ、過去数年の間に公共の美術展から排除された展示を集めた企画展でした。その中に、慰安婦像を髣髴とさせる作品、昭和天皇の御影を焼くという作品が含まれていたことで、反発が広がります。展示に対しては、一般国民から多くの抗議があったほか、河村名古屋市長をはじめとする政治側から企画の中止を求める具体的な要求もありました。結果的には、総責任者である大村知事の判断で、抗議の一部に観客やスタッフの安全を害する可能性があるものが含まれていたことを主な理由として、展示そのものを中止することとなりました。 一連の問題は、確かに多くの論点を含んでいます。中心にあるのは、表現

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと れいわ新選組の重度障害者の2人は、国の障害福祉制度サービスを受けている しかし、当該サービスは規則によって、通勤や仕事中に受けることができない 2人は、現状では8月1日に予定されている臨時国会に登院できないと訴えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

差別だと言われるから皆だんまりかもしれないけど、障害者の人が国会議員としてまともな仕事を全うできるのか。そこが問題だよね。僕は山本太郎のこのやり方に嫌悪を覚えました。当選した二人も本当に満足してるのかな。 https://t.co/j7QSyRwYK8

感情論ばかりなんだよね。行く気が余計なくなるわ。 選挙って入れる人いないのに行くの？ https://anond.hatelabo.jp/20190407215315

ツイッターの投稿を理由に、最高裁から昨年10月、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。一連の処分の内幕を含め、最高裁の問題点を指摘した新著「最高裁に告ぐ」が3月27日、岩波書店より出版された。ツイッターの投稿問題については、舞台が裁判所から国会の訴追委員会に移る中、岡口裁判官は今、何を考えているのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、今年1月に続き、再度インタビューを実施した。（編集部・池田宏之） ●「最高裁判事の王様化」が起きた理由 ーー新著「最高裁に告ぐ」では、最高裁が当事者の主張に答えなかったり、主張をさせたりしないような「最高裁判事の王様化」を指摘しています。なぜ、そのように考えるのでしょうか。 （今年3月に出た）ワンセグ機能付き携帯電話のNHK受信料強制徴収をめぐる最高裁決定が代表的です。高裁から上がってきた4件の訴訟の全てに「三行半」を突きつけました。本来、契約の自

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。 「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。 現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある！この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの？」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。 イメージが命の芸能人の政治的な発言は、アリなのかナシなのか。元日経新聞記者で作家の鈴木涼美は「アメリカではミュージシャンが〇〇党支持です、と言うのが普通」とコメント。ローラと同じく、タレントでモデルの鈴木奈々は「（発信す

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

自ら「天皇主義者」であると宣言した思想家・内田樹氏が、キリスト教系の月刊誌『福音と世界』で、そのように宣言した意図についてインタビューを受けている。（以下、内田氏のブログに転載されたもの[1]から引用する。） 「天皇主義者」と自称してはいても、氏はもちろん戦前のような天皇絶対の国家体制を支持しているわけではない。そうではなくて、氏は、所詮天皇制は政治的フィクションであることを認めた上で、戦後日本の象徴天皇制は「統治システム」として非常によく機能しており、これを現代日本社会を「より暮らしやすいものにしていく」ためのリソースとして活用していくべきだと提言しているのだ。 「焦点が二つある」統治システムが「土建国家」ニッポンを作った 天皇による「鎮魂」と「慰藉」は政治責任逃れのトリック 天皇は徹底的に「記号化」されるべき 逆立ちした議論になるのは統治者目線に立っているから 「焦点が二つある」統治シ

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」（党幹部）との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし

森友学園問題についてついに事件の全貌が明らかになり、誰が悪かったのか急速に理解が進み始めている。これまで偏向報道で安倍政権をバッシングしてきたマスコミも方針を変え始めた。 森友学園問題終了に向けて大きな一歩となる3つの発言を紹介したい。 （１）プライムニュースで紹介された視聴者のコメント。 富山県の40代男性「公平に文書を読みましたが、政治の介入がなかったということは私でもわかりました。責められるべきは財務省でしょう。与野党超えての財務省改革論議をするべきではないでしょうか」 こういう声を拾ってくれるのって、#primenews だけなんだよなあ pic.twitter.com/W0HqXnk2Zm — 雨雲 (@N74580626) 2018年3月13日 富山県の40代男性「公平に文書を読みました。政治の介入がなかったということは私でもわかりました。責められるべきは財務省でしょう。与野党

野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「（内容を）精査している」と述べるにとどめた。 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日（の労働）で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「（法定労働時間の）8時間を足すと1日23時間（働いていたこと）になる。あり得ない」と付け加えた。 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。（

サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。