スイスで23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の実質的な最高機関である一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制が正式な議題として取り上げられ、日韓両政府は160以上の国と地域から出席する大使らを前に、それぞれの主張への理解を求めて議論を展開する見通しです。 日本からは外務省の山上信吾経済局長が出席し、安全保障に関わる輸出管理の国際的な枠組みでは運用は各国に委ねられていて、今回の措置は軍事転用も可能な品目で不適切な事例があったことなどを受けた運用の見直しであることや、ＷＴＯのルールでも安全保障上、必要な場合には例外が認められていることからＷＴＯのルール違反にはあたらないなどと説明することにしています。 ＷＴＯの一般理事会は２年に１度の閣僚会議を除くと実質的な最高機関ですが、貿易をめぐる紛争について判断を下す場ではなく、日本としては国際的なルールに沿った措置だと各国に理解を求める方針です。 一

1600人が働く東京 お台場のオフィス。ある日、レインボーブリッジが通れなくなり社員が誰も出勤できなくなった…、そんな映画のようなできごとが現実になったら大変です。今から１年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピック。会場周辺は交通機関や道路が大きな影響を受け、このままでは“出勤困難者”が続出するおそれもあるのです。働く人は、企業は、どうすればいいのでしょうか。（経済部記者 仲沢啓） 「本社機能があるお台場のオフィスがほぼ無人になるような事態に備えなければならない」 サントリーホールディングス人事部の竹舛啓介課長が話したひと言に、衝撃を受けました。大手飲料メーカーのサントリー。首都圏で3700人の社員が働き、東京 お台場の東京本社だけでも1600人が勤務しています。 竹舛課長は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、オフィスにほとんど誰も出勤してこないぐらいの「環境づくり」をし

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです

所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。

自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。 会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。 また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。 これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もでき

大阪高槻市にある産業廃棄物関連の会社でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、警察の調べに対し、会社側が「スプレー缶3000本ほどを、およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガスを抜く作業をしていた」などと説明していることが分かりました。警察は、作業の状況などについて詳しく調べています。 消防の調べでは、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かっていますが、警察が会社の男性役員に事情を聞いたところ、「スプレー缶は機械部品のクリーナーで、取引先の会社から3000本ほど持ち込まれたものだった。およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガス抜きの作業を行っていた」と説明したということです。 警察によりますと、巻き込まれた４人はいずれもスプレー缶を持ち込んだ取引先の会社の社員や関係者などとみられ、爆発の２時間ほど前から倉庫の中で作業をしていたとみ

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」について、全国各地で行われた説明会でのアンケート結果がまとまり、地層処分の必要性については肯定的な回答が多かった一方で、国内に適した場所があるのか懸念を示す答えも多くありました。 処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ（ニューモ）＝原子力発電環境整備機構は、おととし、国が処分場の調査対象になる可能性がある地域を公表したことを受け、それらの地域を中心に全国32か所で住民などを対象に説明会を開き、アンケートを行いました。 そして集まった670人余りの回答を集計したところ、「地層処分は必要だと思うか」との質問には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人は40％でした。 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人は25％で、地層処分の必要性については肯定的な回答が15ポイント上回りました。 一方で、

東京都は、船を使った通勤を実用化して通勤ラッシュを緩和する手段の１つにしようと、ことしの夏、日本橋と晴海地区の間で通勤向けの船を運航する実証実験を行うことになりました。 船の運航は、中央区の晴海地区にある朝潮運河の船着き場から日本橋の船着き場の間で行われ、朝の通勤に利用してもらうため、午前７時半から午前９時まで15分間隔で合わせて14便が運航されます。 １便当たり40人程度が乗船することができ、片道の所要時間はおよそ30分から40分を見込んでいます。 実証実験のため利用料金は無料ですが、代わりにアンケート調査への協力が求められるほか、ホームページや電話での事前予約が必要になります。 都は、来年のオリンピック・パラリンピックをきっかけにした通勤ラッシュの緩和に取り組んでいて、今回の実証実験でのアンケート結果などを踏まえ、船の運航が新たな通勤手段になりえるか検証することにしています。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

建設した建物の施工の不備が相次いでいるレオパレス21は、自社が設計し工務店などの他社が施工した760棟余りのアパートでも不備が見つかったことを明らかにしました。 その結果、今月17日までに869棟の調査を終え、766棟のアパートで不備が見つかったことを明らかにしました。 天井裏を仕切る壁が設置されていないなどの不備があったということですが、「他社が施工した建物であり、施工管理の責任などを負うものではない」として、レオパレス21としては補修工事は行わないとしています。 会社では外部の弁護士による調査委員会に原因の究明を依頼していて、来月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめるということです。

アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。

大阪・吹田市の交番前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察は交番の防犯カメラの映像などから、東京に住む33歳の男の犯行と判断し、強盗殺人未遂などの疑いで逮捕状を請求する方針を固めました。警察は男の行方を捜査するとともに、引き続き住民に警戒するよう呼びかけています。 警察は、交番の防犯カメラに写っていた不審な男の映像を公開して捜査を進めていましたが、捜査関係者によりますと、これまでに映像の男が古瀬巡査を襲ったと判断したということです。 そして東京・品川区に住む33歳の男と特定し、強盗殺人未遂などの疑いで逮捕状を請求する方針を固めたということです。 また、警察が映像を公開したあと、男の父親が「息子に似ている」と警察に連絡してきたということです。 関係者によりますと、男は高校を卒業するまで吹田市内に住んでいたということで、現場周辺にも土地勘があるとみられています。 警察によりますと

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月