いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平氏・特任准教授がツイッターで、自ら経営するAI事業会社の採用をめぐり、「中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿したことが左派を中心に「差別」だと非難され、ここ数日、ネットで炎上している。 弊社 Daisy では中国人は採用しません — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 https://t.co/b7YD1BfGjt — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 事態を重く見た大学側は、越塚登・情報学環長・学際情報学府長が24日、大学の公式サイトに「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」をア

あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。 一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置さ

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

「アッキード事件」などと人権侵害が濃厚な印象操作が行われているが、同じくキーワードとして効果的に働いているのが、「教育勅語」である。 また、よせばいいのに、稲田朋美防衛相は8日の参院予算委員会で、教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べている。 その教育勅語について、私は2月24日にアゴラに寄稿した『昭恵夫人名誉校長の学校“事件”を交通整理してみると』のなかで次のように書いた。 教育勅語は明治20年頃に西洋化と伝統的価値観の調和をめざすために作成されたもので、その時代的背景を踏まえ妥当性があった。しかし、すでに明治末期には教育の基本とするには時代遅れといわれ、西園寺文部大臣が国際性や女性の重視を加えた新しい勅語の制定を図り明治天皇の了承も得ていた。それが、明治天皇の崩御で改正の機会を失い、逆に大正や昭和を通じて不磨の大典化されてしまって弊害も多か

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 舛添知事の退任が明日に迫り、ようやくこの問題に日が当たってきまして、 テレビなどが昨日あたりから一斉に取り上げ始めています。 舛添知事非難したのに…都議団リオ視察１億円超!? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000071-nksports-pol リオ五輪になんと、27名もの都議会議員が視察に行くという計画。 都議会に提案が上梓された直後から無所属議員や共産党議員団が異議を唱え、 私の所属会派「かがやけTokyo」にも割当がありましたが、熟慮の末4月下旬に辞退しています。 参考：第15回リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック視察不参加について http://your-party-tokyo.jp/activity/togikai/607/ ■ まず、この視察

熊本地震の発生から2週間が過ぎた。各種の被害や復興に関する状況はすでに多数報じられているが、その中でも多くの人を苛立たせたのが避難所への支援物資配給に関するトラブルだろう。 ある地点ではおにぎりが腐るほど余っている一方で、別の地点では全く足りていないという状況がたびたび報じられている。こういったニュースには行政の不手際に対して多数の批判コメントがよせられたが、避難所に支援物資をスムーズに届けることは極めて難しい。少なくとも現状では100%無理と言っても過言ではない。それは企業がどのように物流システムを構築しているかを考えれば分かる。 近年、ネット通販の拡大により多くの企業が物流に力を入れている。ネット通販大手の楽天やアマゾン、ゾゾタウン等の物流に関するニュースはたびたび報じられるが、顧客に商品をスムーズに届ける仕組みを作るために企業は莫大な時間と手間とコストをかけている。そしてこれらの物流

皆さん去年9月のインドネシアの新幹線受注騒動を覚えていますか？私、先日旅行で、その現場、ジャカルタ−バンドン約150キロの特急列車に乗ってまいりました。所要時間は約3時間。料金は1等車両で片道日本円約3千円。乗客はざっと全部で500人くらい。こんな列車が一日に３往復しています。 バンドンは標高700メートルにある人口240万人の文化都市です。ジャカルタの人口は960万人。 その感想。「こんなところに新幹線作ったら絶対採算とれない。作らなくてよかった」。だって、乗客が少ない。単線の鉄路の横には、片道2車線の立派な高速道路が走っていて、トラック・バス・乗用車がビュンビュン走っています。高速バスで同じコースだと2時間で500円。鉄道より1時間早いし、料金は6分の１。よほどの物好きでないと乗りません。さらに、バンドンとジャカルタの市街地の渋滞。これはもう最悪で、いくら電車が速くても、出発地からジャ

米国テスラが発表したモデル3に僅か2週間で40万台の予約が殺到しています。日本でも青山の同社オフィスに徹夜の行列ができました（※訂正あり、下記に記述）。私は、自称テスラ・シンドロームウオッチャーですが、その日本の経済・社会に対するインパクトは計り知れないと思い、皆様に私の考えをシェアさせていただきます。 日本では「若者の車離れ」と言われて久しいですが、かつて自動車が売れに売れた時代がありました。昭和40年代の高度成長期に始まり、平成バブルで頂点に達しまた。売れた理由は２つあります。若者にとっては、「女の子にモテルためのマストアイテム」でした。「車を買って彼女とドライブ」が動機で、セダンよりはスポーツタイプ、国産よりは外車がもてはやされま した。一方、ニューファミリー（もはや死語ですが）にとってはカラーテレビと共に、多摩ニュータウンに象徴される新しいライフスタイルをもたらしてくれました。 と

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

アベノミクスによって、経済に明るい雰囲気が生まれたことは大いに歓迎したいところです。日本がまずは克服すべきであったマインド・デフレが解かれ、ビジネス活動の活性化にむけた積極的な取り組みが、さまざまな分野で生まれてくることを期待したいものです。しかし、円安・株高によってもたらされた一時的な効果を、さらにしっかりとした日本経済の活性化につなげていくためには、焦点は日本の産業の構造転換や体質転換、また経営マインドの転換につなげていけるかどうかにあると思います。その点は、積極的な金融緩和を求める人たちも、そのリスクを恐れる人たちも意見はほとんど変わりません。そのひとつの切り口として雇用の流動化がひとつのテーマになってきています。今は解雇規制の緩和が議論されていますが、なにかストライクゾーンの議論ではないように感じています。 以前、雇用の流動化については、それが必然であり、今後ますます現実に起こって

財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、