主張/２０１７年の経済/賃上げでの消費の拡大が急務
新しい年の経済が動き始めています。大企業の大もうけと近く発足するアメリカのトランプ新政権への「期待」を背景に株価は４日の大発会で大幅上昇しましたが、百貨店などの初売りでは売り上げを伸ばしているのは一部の高額品だといいます。庶民にとっては、円安と原油価格高騰による物価の上昇が懸念される年明けです。５年目を迎えた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は破綻しています。賃上げで消費が拡大できるよう、国民の暮らしを応援する経済政策がますます重要です。 悪化続ける賃金、消費 ２人以上世帯の消費支出は１１月、前年同月に比べ１・５％減少、事実上１５カ月連続の落ち込み（「家計調査」）。消費者物価も１１月０・４％の下落（生鮮食品を除く）で、９カ月連続の下落。完全失業率も１１月に３カ月ぶりに悪化（「労働力調査」）、実質賃金は１１月、前年同月比０・２％減で１１カ月ぶりのマイナス（「毎月勤労統計」）―。昨年末から
アベノミクス秋の陣 設備投資、異例の拡大要請へ 官民対話１０月本格化（1/2ページ）
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の切り札として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第２ステージ」が日本経済の浮沈を握る。（川上朝栄） 甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）秋の陣は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。 政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。 景気腰折れ警戒 ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が介入するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設
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