テスラはブラック企業!? 残業、労災、低賃金...工場従業員が主張する労働環境の真相は？
テスラはブラック企業!? 残業、労災、低賃金...工場従業員が主張する労働環境の真相は？2017.02.15 20:107,464 Glycine 電気自動車の新たな時代を開く最先端技術の企業テスラ。カリスマリーダー、イーロン・マスクCEOが描く、クリーンエネルギーや自動運転車のスマートな未来は、まさにSFの世界。その華々しいイメージが、工場の従業員の糾弾で揺らぐ事態となっています。 工場従業員を名乗る人物の告発 ことの発端は、今月9日、カリフォルニア・フリーモント工場の従業員を自称するJose Moranという人物がMedium上に、テスラ工場の衝撃の労働条件の実態を投稿したことから始まりました。その投稿によれば、テスラの工場従業員は、ベイエリアに位置する工場の天文学的なコストを相殺するため、｢過度の強制的な残業｣を強いられているとのこと。 まず賃金に関しては、時給17ドル〜21ドル（約
「格差は縮小」安倍首相 それ逆でしょ/非正規 これが実態
安倍晋三首相が選挙遊説で「安倍政権ができて正規、非正規の格差は縮んでいます。同一労働同一賃金をすすめ、日本から非正規という言葉をなくしていきたい」と演説しています。実際にやっていることとはまるで逆、悪質なデマ宣伝です。 賃金はたったの６割 まず正規と非正規でどれだけ賃金格差があるのでしょうか。 厚生労働省の調査によると、正規の社員は月給３５万２４００円で、非正規社員は２２万２９００円です。労働時間はほぼ同じなのに１３万円の差があります。ボーナスは正規社員が１００万円超なのにたいして、非正規社員は２１万円台。月給、ボーナス合わせた年収でみると正規社員が５２３万円台で、非正規社員が２８９万円台ですから、非正規社員の賃金は正規社員の６割にすぎません。 労働者を非正規で雇ったほうが断然安上がり。そういう財界の要求をうけて安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」をとなえ、非正規雇用を増やす
「最低賃金１５００円に」声響く/若者グループ「エキタス」都内で宣伝/「経済でも野党共闘」
（写真）最低賃金１５００円の実現を求め街頭宣伝をするＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）のメンバー＝２０日、東京・新宿駅東口 最低賃金を時給１５００円にするよう求め、学生や若者が集まる「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は２０日、東京・ＪＲ新宿駅東口で街頭宣伝を行いました。日本共産党、民主党、社民党の野党代表がスピーチ。「経済イシュー（問題）で野党は共闘」「経済にデモクラシー（民主主義）を」とコールが響きました。 ７００人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。 エキタスは、最賃が１５００円になるとフルタイムで年収２７０万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性（２６）は、「労働者の４割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
ブラックへの抵抗の一歩は、まず休むことである - 異国見聞私書録
この記事を読んで少し考えたことを記載しておきたい。記事の最後にある一文、「私はもう、疲れてしまった」。これにブラックが行う手口が集約されていると思う。 ブラック社畜が労基に行った話 - Rock_ozanari’s diary たぶん、これがブラックな組織が行う最も効果的な人間管理方法なのだと思う。人を極度に疲労させ、考えることも行動させることも嫌にさせる。とにかく目前の仕事のみにフォーカスさせ、自分の体を休めることも含め、ほかのことはすべて瑣末な雑事として扱うよう仕向ける。 日本国そのもののブラック化が推進されている状況において、労基署とて例外ではないのだろう。ブラック企業の問題が顕在してくるにしたがって、業務量は大きく増加しているはずだ。その忙しさの中にあって、訴えてくる労働者に一人でも「あきらめていただく」ことは日々の業務量を減らすことに貢献してもらっていることに等しいのではないだろ
安倍政権３年/正社員２３万人➘ 非正規１７２万人➚/労働力調査詳細集計
安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯
“戦時徴用”我ら反対/安倍政権の民間船動員方針 海員組合抗議声明
自衛隊を海外に派遣し「戦争する国」づくりへとひた走る安倍自公政権。民間船員を予備自衛官として活用し、戦争に動員しようとしていることに、船員を組織する全日本海員組合（「海員」、森田保己組合長）が１月末、抗議声明を発表するなど海と港で働く労働者が強く反発しています。 （名越正治) 防衛省が「民間船舶の運航・管理事業に関する実施方針」を決定したのは昨年６月のことです。災害時や緊急時に常時運航可能な体制確保が必要として、自衛隊の任務遂行に供する船舶を調達し、人員・車両・物資などを海上輸送できる複数の民間フェリーの早期確保が不可欠と強調。民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保を一元的に行うとのべています。 これに対し、「海員」は１月２９日、緊急に記者会見し、抗議の声明を発表しました。 声明は、アジア・太平洋戦争で民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従
実質賃金、４年連続マイナス パート比率増加など影響：朝日新聞デジタル
厚生労働省が８日発表した２０１５年の毎月勤労統計（速報）によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を０・９％下回り、４年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。 名目賃金にあたる労働者１人平均の月間の現金給与総額は３１万３８５６円。２年連続で増えたものの、伸び率は０・１％にとどまった。一方で、１５年の消費者物価指数（生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく）は、１４年４月の消費増税の影響が１５年１～３月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、１・０％上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は０・９％のマイナスとなった。マイナス幅は前年の２・８％から縮まった。 名目賃金を働き方でみると、フルタイム労働者は前年比０・４％増の４０万８４１６円だった。春闘でベースアップが相次ぎ、基本給
働く人の「こころの健康」を守る ストレスチェック制度が始まります｜政府インターネットテレビ
平成27年12月から、労働者に対して医師等によるストレスチェックを行う制度が始まります。この制度は、「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止」、「労働者自身のストレスへの気づきを促す」、「ストレスの原因となる職場環境の改善」などを目的としています。今回は、ストレスチェックの調査内容や活用方法などについて紹介します。
『最低賃金上げたアメリカの１０州で失業率が大幅に下がる！』
千葉市議会議員（緑区） かばさわ洋平です。 コロナ危機から、子どもや市民の健康と命を守るために力尽くします。子ども達に少しでもいい未来を残してあげたい！ 最低賃金を引き上げたら失業率が下がる！ 最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、２０１２年から独自に最低賃金を引き上げてきた１０州の失業率は、すべての州で下がっています。日本における経済政策においては大企業内部留保は３００兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。 赤旗 １/１８ 米政府が定める現行の最低賃金は時給７
「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
有能な人へは、命令も管理もできない。
私はコンサルタントをやっていた12年間の間、「経営者が絶対的な権力を握っている会社」をいくつも見てきた。 そのような権力を一手に握る経営者はほとんどの場合、スーパースター社員を嫌う。スーパースター社員には、命令も管理もできないからだ。 そして、そのスーパースターを辞めさせる、あるいは冷遇することで経営者はスーパースターの排除に成功するが、あとに残るのは平凡な社員ばかり。既にその会社に成長の見込みはなかった。 私はそういった状況を飽きるほど見てきた。だが、20世紀はそれでうまくマネジメントできた。目的・目標がほぼ自明だったからだ。「安く作って、高く売る」が正義だった。 だが、そう言った会社の殆どは、21世紀の現在、世の中に対して何も成し得ていない、せいぜい経営者・株主を金持ちにするくらいである。 既に会社の業績の源泉は、ブルーカラーではなく、ホワイトカラーでもない。専門家としての知識を持つ、
「引越社の恫喝動画」とブラック企業狩りの真相：日経ビジネスオンライン
アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん
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日本の過重労働の文化はようやく終わりつつあるのか - BBCニュース
何年やってもアルバイトは対象外と言われた。労働基準監督署にて