主張/診療報酬１６年改定/安心の医療が揺らぐばかりだ
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が、２０１６年度から実施する新たな診療報酬を決めました。診療報酬は診察、検査、手術、入院などの医療行為にたいし公的保険財政から医療機関に支払われる“医療の価格”です。安倍晋三政権は昨年末、社会保障費削減の一環として診療報酬総額のマイナス改定を決めました。その結果、診療ごとの報酬点数（額）でも、医療従事者と患者に多くの矛盾と困難を強いる内容にされています。安全・安心の医療を求める国民の声に逆らい、社会保障の制度破壊をすすめる安倍政権の姿勢は重大です。 苦難広げるマイナス改定 診療報酬は、２年に１度改定されます。総額は予算編成のなかで政府が決め、個々の医療・薬価の報酬点数（１点１０円）は中医協が審議し、決定する仕組みです。 第２次安倍政権発足後、診療報酬の改定は２回目ですが、２回連続で改定率を実質マイナスに抑え込みました。とくに今回は１０年
主張/高すぎる保険料/命を危機にさらす事態打開を
自営業や無職の人などが加入する国民健康保険と７５歳以上が入る後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人たちの問題が深刻です｡厚生労働省の最新調査(２０１５年６月）では、国保で約３３６万世帯､｢後期」で約２４万人が滞納していました｡｢滞納」を理由に保険証を取り上げられたのは国保で約１２５万世帯､｢後期」で約２万６０００人にのぼります。保険証がなくて受診をためらい、手遅れで命を落とす悲劇も後を絶ちません｡事態の打開は待ったなしです｡ 「皆保険」が機能不全に 「滞納」の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保料(税)です。年間所得２５０万円の自営業４人家族が支払う国保料が年４０万～５０万円にもなる例が続出しています。これだけの負担額はあまりに過酷です。まして病気で仕事ができず収入が減ったり失業したりすれば、とても払いきれる額ではありません。 保険料納付が滞ると、通常の保険証にかわり、有効期
入院・外来でも医療費削減/診療報酬改定 患者追い出し
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１０日、医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の２０１６年度改定内容をまとめ、塩崎恭久厚労相に答申しました。実質１・０３％削減とする政府方針に基づき、入院でも外来でも在宅でも徹底的な医療費削減を推進する内容です。 入院では、“患者追い出し”を狙って重症者への絞り込みを進め、看護体制が最も手厚い「７対１」病棟（患者７人に看護師１人）は、重症患者の割合を１５％以上から２５％以上に引き上げます。 自宅に退院させる割合も７５％以上から８０％以上に引き上げ、「退院支援」加算なども新設します。 外来患者には、紹介状なしで５００床以上の大病院を受診した際に初診時５千円、再診時２５００円を最低額とする特別料金を徴収し、強引に受診を抑え込みます。 薬局には薬剤費を減らす役割を担わせるため、患者の服薬指導などを行う「かかりつけ薬局」への報酬を新設。特定病院の処方せ
高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府：朝日新聞デジタル
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている
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