年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
Ｎews Up１７歳少年が不正アクセスか 驚きと不安の声 | NHKニュース
生徒の個人情報などを管理する佐賀県教育委員会のシステムに不正にアクセスした疑いで、別の事件で逮捕されていた１７歳の少年が警視庁に再逮捕されました。生徒の氏名や成績に関する個人情報が大量に盗み出されたとみられるということで、巨額の費用をかけて導入されたシステムが１７歳の少年によって侵入されたことに、ネットでは驚きや不安の声が上がっています。 警視庁によりますと、１７歳の少年はことし１月、「ＳＥＩーＮｅｔ」と呼ばれる佐賀県教育委員会が独自に導入している教育情報システムと、県立の学校が導入している校内のネットワークシステムの、２つのシステムに３回にわたって不正なアクセスをした疑いが持たれています。警視庁が少年のパソコンやサーバーを調べたところ、システム内で管理されていたとみられるおよそ２１万件のデータが見つかり、この中には６つの県立高校の生徒の氏名や住所、それに成績などの個人情報が大量に含まれて
Yahoo!ニュース
元TOKIO山口達也さん（51）が語ったアルコール依存症の苦しみ 「2年間飲まなかったのに 一気に1.5リットル飲んでバイクにまたがった」
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
会社員がゲーセンで「キモオタ」を盗撮、ツイッターに公開して晒し者に！ | 探偵Watch（探偵ウォッチ）
オンラインバカラの遊び方＆ルールを徹底解説! 読者の方の中には、テレビ番組より映画が好きな方も、逆に映画よりもエピソード数が多いテレビ番組の方が好きな方もいらっしゃることでしょう。なぜなのか、不思議ですよね。そこで今回は、なぜ映画よりテレビ番組が好きな人がいるのかについて、ご紹介します。 登場人物の成長を時間軸で見られる テレビ番組では、一人の登場人物が多数のエピソードにわたって登場するため、番組が続く限り、一定期間そのキャラクターを追うことができます。基本的には、番組内で、登場人物の浮き沈みを通して成長を追うことができます。一方、ほとんどの映画では、特定の登場人物が登場するのは短期間になります。 新キャラの登場 映画では、1人または複数のメインキャラクターが登場します。テレビ番組では、毎回主役が変わる場合があり、より興味深く、次の展開が読めない構造になっています。 増えて行くテーマ 映画
やり返されたら困る攻撃をして、相手にやり返される顛末（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
殺人事件の「被害者」の実名や個人情報が報道されることでどんな社会的メリットがあるのか、本当にさっぱり理解出来ない: 不倒城
タイトルで完結しているんですが。 今回の大阪の件でもそうなんですが、殺人事件の加害者についての実名報道の是是非非が議論される中、何故か被害者については、昔から一貫して実名報道が貫かれております。 加害者、ないし加害容疑者の実名報道について、社会的なメリットが存在し得ることはまだ理解出来ないでもないです。まあ、こちらについても議論の余地は色々とあると思うんですが。 それに対して、被害者の実名やら個人情報やら遺族の情報やらがガンガン報道される件については、もう本当に、社会的にはどんなメリットがあるのかさっぱり分かりません。実際のところ、「興味を引いてメディアが視聴率を稼げる」以外のメリットってあるんでしょうか。 デメリットなら色々と思いつきます。 ・単純に、被害者、及び被害者遺族のプライバシーが侵害される ・被害者遺族に対する嫌がらせ、誹謗中傷などが行われるリスクが上がる ・被害者遺族の情報が
年金情報流出 構造的問題根深く被害拡大 NHKニュース
日本年金機構は年金情報の流出問題を巡る内部調査の結果を公表し、初動対応の不備や情報セキュリティーへの問題意識の甘さを認めたうえで、組織としての一体感の不足といった構造的な問題が今なお根深く残っていることが、被害を拡大させた原因の根底にあるなどとしています。 それによりますと、問題の経緯について、ことし５月８日に内閣サイバーセキュリティセンターから厚生労働省を通じ、機構の職員のコンピューター端末に「不審な通信を検知」したという最初の通報を受ける一方、これ以降、特定の組織を狙ってウイルスを仕込んだ標的型のメール、合わせて１２４通が送りつけられ、このうち５人の職員が添付ファイルなどを開いていたということです。 その結果、３１台の端末がウイルスに感染し、５月２１日からの３日間で、加入者の氏名や基礎年金番号などおよそ１２５万件の個人情報が流出したほか、機構の職員の個人情報２２５件も流出した可能性があ
Yahoo!ニュース
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論
【マイナンバー対応で調査】情報漏えい、政府に焦り 自治体「対策の余裕ない」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の市町村が管理する個人情報のセキュリティー対策について、政府が実態調査を始めた。マイナンバー制度の番号通知が迫る中、日本年金機構で起きた個人情報漏えい問題の「二の舞いは避けたい」と政府の担当者は焦りを募らせる。準備作業に追われる自治体からは「財源や人材の余裕がなく、対策は後手に回っている」との声が漏れる。 ▽膨大な作業 市町村はマイナンバーの１２桁の個人番号を、住民票のデータに登録する作業を進めている。さらに地方税、介護、生活保護など役所内でばらばらに管理されている住民の個人情報とマイナンバーを一つ一つ結びつける。 東京都内のある市役所の職員は「本人確認をしながら、それぞれの情報を個人番号と結びつける。引っ越していれば転居先の自治体にも照会する。気の遠くなる作業だ」と６月に本格化した実務の膨大さを説明する。 そんな中、総務省から急きょセキュリティー調査と対策の要請が入った。個人情報を管
もう逃げられない！マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げられない！ マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ② ——親の遺産、株の利益から妻の掛け持ちバイト、隠していた小金まで、一つにまとめ上げて、あなたを吊るす 知らず知らずのうちに導入が近づいていたこの制度。役所での手続きが簡単になれば便利だが、人が番号で管理されるというのはやっぱり気持ちが悪い。逃げ道のない監視社会が、まもなく訪れる。 とにかく、やれ! 「遅い!」 首相官邸の5階にある総理執務室。安倍晋三総理の甲高い怒声が響く。連日のように呼び出され、叱責を受けているのは、マイナンバー制度の実務を担当する内閣官房社会保障改革担当室の宮島俊彦室長だ。 いよいよ10月5日から、日本に住むすべての人に一枚のカードが配られる。12ケタの「マイナンバー」が記された、「通知カード」である。 いったい、いつのまに—
東京新聞:年金機構内 虚偽報告か パスワード設定 １３年に「完了」:政治(TOKYO Web)
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が二〇一三年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが四日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。 年金機構の内規では、個人情報をネットワーク上の共有フォルダーで扱う場合には、パスワードなどを設定することになっている。年金機構によると、一三年に全国の年金事務所など約四百部署にパスワードの設定などを徹底するよう指示していたという。これに対し、年二回の報告で全部署が「対策は完了した」と報告をしていた。
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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