首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
主張/ＴＰＰの国会審議/日本だけがなぜ突っ走るのか
関税を原則撤廃し、多国籍企業に有利な仕組みを国民に押し付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を承認する案件とその関連法案を審議する衆院の特別委員会の設置が日本共産党などの反対を押し切って決まり、４月５日からの審議入りを狙っています。日本やアメリカなど１２カ国が参加するＴＰＰは、農産物や工業製品の貿易だけでなく、投資やサービスの取引、雇用や医療などあらゆる分野にわたるもので、文字通り国のあり方にかかわります。国民には中身も十分知らされていません。各国での批准の見通しも立っておらず、日本だけが突っ走るのは異常です。 国民には全体知らされず ＴＰＰをめぐる交渉は、安倍晋三首相が２０１２年に政権に復帰した後、アメリカの強い要求で参加したもので、昨年秋に「大筋合意」するまでは、交渉の中身が一切明らかにされない、全くの秘密交渉でした。安倍政権は、国会が交渉対象からはずすよう求めたコメや牛肉・豚肉など重要品目
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
NHK NEWS WEB ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
安倍政権に危機到来！甘利大臣辞任で財務省・増税派の逆襲がはじまる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合
マレーシア ＴＰＰ不参加求める大規模集会 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式が来月、ニュージーランドで開かれるのを前に、東南アジアのマレーシアで大規模な抗議集会が開かれ、ＴＰＰ協定に参加すれば外国の企業に国内の市場を奪われかねないとして、マレーシア政府に参加しないよう求めました。 マレーシアでは、国有企業やマレー系の企業を優遇する政策がとられてきましたが、ＴＰＰ交渉の中では、各国からこうした政策の見直しが求められました。マレーシア政府は優遇政策を継続するとしていますが、マレー系の住民を中心に、ＴＰＰ協定に参加すれば政策の見直しを余儀なくされ、外国の企業に国内の市場が奪われかねないと警戒感が高まっています。 抗議集会に参加した男性は、「ＴＰＰを主導するアメリカはあらゆる市場を独占しようとしているが、マレーシアは自分たちのアイデンティティーを保たなければならない」と話していました。
車輸入で米・カナダに特例…ＴＰＰ全章判明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、米国、カナダが日本からの自動車輸入が急増した場合に対応できる特別なルールが盛り込まれていることが分かった。 自動車完成車について、輸入が急増した際に緊急的な関税引き上げを認める「セーフガード」の利用可能期間がＴＰＰに認められた一般的なルールに比べ、アメリカで１０年、カナダで１２年延長される。両国に対しては通常は１回とされる発動回数の制限も設けない。 日本政府は、この特例措置を含んだ協定の全章概要版を５日午後公表する。文章は約１００ページ。 セーフガード拡大などが盛り込まれたのは、日本からの自動車輸入増を警戒する米国とカナダの自動車産業に配慮したからだ。 セーフガードを発動できるのは、主な一般品目では、関税撤廃までと定められているが、米国の完成車輸入については撤廃後１０年後まで、カナダは同１２年後までと定められた。
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
TPP知財交渉「秘密文書」米団体がネットで公表 「非親告罪」日本賛成を裏付け - 弁護士ドットコムニュース
アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。 ●日本提案の「注釈」を採用 KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。 リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
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文化庁の審議会、「コミケ文化」守ることで合意、TPPで求められるのは著作権侵害の“一部”非親告罪化、海賊版行為に限定・二次創作は除外すべきとのスタンス 