人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ | NHKニュース
総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 このうち、５０００億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る１０００億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。 これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に１０００億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。
総務省 貸し切りバスの全事業者を独自調査へ NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバスの事故でバスの運行会社に多くの法令違反が見つかったことを受け、行政の施策を検証している総務省は、貸し切りバスを運行する全国すべて事業者を対象に法令の順守状況などを確認するほか、国土交通省のこれまでの指導や監督についても調査し、不十分な点があれば改善を求める方針です。 国土交通省では再発防止に向け、これまでに処分されたことがある、およそ１００社について緊急の監査を始めていますが、行政の施策の効果や実態を検証している総務省の行政評価局では、より多くの実態を把握する必要があるとして、貸し切りバスを運行している全国すべての事業者を対象に独自の調査を行う方針です。今後、具体的な項目を決めたうえで調査に入り、対象となるバスの事業者はおよそ４５００に上る見込みです。 また、これまでの国土交通省の指導や監督についても、バスの事業者への聞き取りなどを通じて調
4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 - Phile-web
4K/8K放送が今後本格化することをご存じの方は多いだろう。リオ五輪が開かれる今年2016年にはBSを使った4K/8K放送が開始。2018年にはBS/110度CSで実用放送を開始するロードマップが総務省から公表されている。 その次世代放送の早期実現のため、技術仕様の検討や検証、実用化のための試行や開発を行うのが、一般社団法人 次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）。そのNexTV-Fが昨年末、12月25日に公開した技術資料が波紋を呼んでいる。 話題となっているのは「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」という資料で、NexTV-FのサイトにPDFで公開されている。 この資料は、前述の4K/8Kロードマップに示されたBS/CS放送に関して、放送の運用ルールや受信機の仕様などを定めたものだ。全部で1,137ページもある資料なので、一般の方がすべてに目を通すのは難しい。 ■無料放送も「録画禁止
スマホ販売“官製不況”危惧する声も ゆがみ是正、削られる販売奨励金 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府主導で進めてきた携帯電話の料金引き下げが、２０１６年にも実現する。ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は、スマートフォン端末「実質０円」の元手となる過度な販売奨励金を縮小する方針を固めるとともに、割安な料金プランの導入も検討する。３社の寡占状態を背景にした販売競争のゆがみを改善し、透明性や公平性を根付かせることができるか。 暮れのボーナス商戦でにぎわう今月２０日。東京都新宿区のソフトバンク代理店の従業員は、苦笑交じりにこう説明した。「ソフトバンクも国には逆らいたくないようだ」。携帯電話の成約時に、ソフトバンクから同店に支払われる販売奨励金は、前週に比べ１割減った。総務省が１８日、携帯電話料金の引き下げを携帯大手各社に指示したためだ。 一方、港区にある別のソフトバンク代理店は、少しでも契約を増やそうと「『最後』のキャッシュバック（現金還元）セール」を掲げた。高止まりしていた携帯料金に官のメス
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
携帯料金引き下げ 総務省が本格検討へ NHKニュース
総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
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総務省「高度な知識を要する」情報セキュリティ非常勤職員募集。日給8000円 | スラド セキュリティ